（3月）25日の午後10時半、リオ市の地下鉄で集団強盗が起こり、乗客が被害に遭った。

事件は同市を南北に走る1号線で起きた。少なくとも1人が武装した5人組が、ジェネラル（ジェネラウ）・オゾリオ駅（リオ市南部イパネマ区）方面にむかって走っていた地下鉄車両がグロリア駅を過ぎたところで「強盗」を名乗り、乗客の携帯電話、財布を含む私物を奪った。

「3・15デモ」への最初の返答として、連邦政府が（3月）18日に反汚職政策集を正式発表したと19日付伯字各紙が報じている。七つの政策からなるこの政策集は昨年1月から発効している反汚職法以外は、まだ議会の承認が必要となる。

政策集は「3・15」当日の夜、近日中に発表と報じられていたものだが、ジウマ大統領が昨年の統一選で出した公約の焼き直しといった側面もある。

（3月）17日の未明、サンパウロ市リベルダーデ区エストゥダンテ街で、軍警と周辺住民による衝突事件が発生した。グローボ、R7などが報じている。

グリセリオ地区に住む自家用車窃盗容疑者（20歳前後）を捜索していた軍警が、16日午後11時頃にその少年を発見。エステダンテ街のペンソンに逃げ込んだところで銃撃戦となった。同容疑者は少なくとも2発の銃弾を受け死亡したという。

連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事は（3月）6日夜、連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官が送付したラヴァ・ジャット作戦に関する政治家関連の捜査の依頼書を承認した。

これにより現職34人の上下院議員（上議12人、下議22人）を含む計50人に対する具体的な捜査が開始されることとなった。捜査対象は、進歩党（PP）を筆頭に労働者党（PT）、民主運動党（PMDB）の連立与党3党が中心となる。7日付伯字紙が報じている。

密輸貿易撲滅の日の（3月）3日、ブラジルでは密輸品が正規市場の商品を駆逐し、年1千億レアル以上の損失を与えているとテレビや伯字紙サイトが報じた。

ブラジルは11州が10カ国と国境を接しており、国境付近では至る所で密輸の問題が起きるが、密輸の摘発は10%程度。密輸品の押収量が最も多いのはパラナ州フォス・ド・イグアスで、同市を経て持ち込まれる密輸品は年200億レアルに上ると見られている。

市警のストが続いているトカンチンス州の刑務所で（3月）5日、長さ15メートルに及ぶトンネルが見つかった。

トンネルが見つかったのは、州都パウマスの刑務所で、州政府の要請を受けた軍警が70ある房で安全確保のための所持品検査などを行ったところ、ナイフやカッターなど500本と携帯電話38台を押収した。

（3月）3日に連邦検察庁のロドリゴ・ジャノー長官が連邦最高裁に送ったラヴァ・ジャット作戦の報告書の中で、昨年の大統領選を最後まで争ったジウマ大統領（労働者党・PT）とアエシオ・ネーヴェス（ネーヴィス）上院議員（民主社会党・PSDB）に関する捜査の見送りが依頼されていたと、4日付伯字紙が報じている。

英語圏で最大の購読者を持つといわれる、なにかとお騒がせなタブロイド紙「デイリーメール」の電子版が、女性の一人旅が安全ではない国のリストを発表した。

このリストでブラジルが上位にランキング。1位のインドに続き第2位に位置していると、現地メディア「G1」が報じた（2月24日づけ）。