多くのバイクが車の間を縫って走るサンパウロ市の大通り（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

リオ市保健局ダニエウ・ソランス局長によると、市はバイクによる衝突、ひき逃げ、転倒事故の被害者への対応に、年間1億3千万レアル以上を費やしている。これらの被害者の最も一般的なのが、男性で、年齢が23歳から33歳の若者、そして低所得者層居住地域の住民となっている。事故が最も多く発生する時間帯は、午前7時から9時の通勤・通学時間帯だという。

ブラジルの二大都市は、アプリを通じた交通サービスへの対応で異なる道を進んでいる。

サンパウロ市は、バイクの脆弱性に伴うリスクを理由にバイクタクシー（※現地ではモトタクシーと呼ばれる）のサービスを禁止した。一方、リオデジャネイロ市は、各プラットフォームに対して規則の統一と交通違反への取り締まり強化を求めている。

ブラジリア（DF）、2025年7月8日 – アルボラーダ宮殿での公式式典で、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領がインドのナレンドラ・モディ首相を歓迎する（写真: Marcelo Camargo/Agência Brasil）

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

8月6日（水）、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、アメリカ合衆国がBRICS諸国に課した関税について、加盟国間で協議を行う意向を示した。ロイター通信のインタビューで、ルーラ氏は、インドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席に電話をかける予定であることを明かした。

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、日曜日（8月3日）に行われた、アメリカ合衆国がブラジルに対して課した50%の関税爆弾に関する演説の中で、ブラジルは、国際貿易の決済通貨としてドルに代わる選択肢を模索することを放棄すべきではないと語った。ホワイトハウスによるこの措置により、ブラジルの輸出品の約36%が課税対象となっている。

8月1日、ブラジリア。アメリカ合衆国大使館前で、労働組合と社会運動団体が米国政府による対ブラジル経済政策に抗議した（写真／José Cruz／Agência Brasil）

米国による対ブラジル関税強化（いわゆる「関税爆弾」）および連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事への制裁に抗議するデモが、8月1日（金）、ブラジル全国5地域にわたる11都市で行われた。

アンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ議長（写真／Rodrigues-Pozzebom／Agência Brasil）

第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の議長であるアンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ大使は、11月10日から21日にかけて開催される同会議が、パラー州の州都ベレンで行われることを再確認した。大使は、特に経済的に恵まれない地域を含むすべての国がこの会議に参加できるよう、ブラジル政府が取り組んでいると述べた。

サンパウロ市にオープンしたヴィウマ・ランセロッチ図書館（画像提供／（C）padrejulio.lancellotti／Instagram）

サンパウロ市に、路上生活者を対象としたコミュニティ図書館が新設された。同図書館は、8月1日（金）から運営が開始され、ジュリオ・ランセロッチ神父の主導により、市の東部モオカ地区サプカイア通り36番にある「貧者の聖ドゥルシ」センター内に設置された。