ブラジルは年末から1月にかけて、ホリデーシーズンとなる。この時期は旅行に関する支出が伸びるが、今年はブラジル人の海外旅行志向が色濃く出たようだ。

TVグローボが4月25日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えたところによると、2017年の第1四半期にブラジル人の海外での消費が45億ドル（約4900億円）に達したという。

なかなか不況から抜け出せないブラジルだが、ここ10年、ペット関連産業は手堅い成長を見せている。ペット用衣服をはじめ、ケーキやアイスクリームなどの食品、クッキーに似せて作った薬など、日々新しいサービスが生まれ、定着していく。

TVグローボが4月16日、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で伝えたところによると、ペット関連産業についに医療保険サービスが出現したという。

世界中で起こっているタクシー運転手とウーバーなど個人送迎サービス運転手の対立は、ブラジルでも先鋭化している。

グローボ系ニュースサイト「G1」が4月4日に伝えたところによると、同日、ブラジル議会の下院でウーバーのようなインターネットアプリを通じて手配する送迎サービスを規制する法案が可決されたという。

ブラジル石油公社（ペトロブラス）をめぐる贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」が新しいフェーズを迎えている。

ブラジルの検察・裁判所は昨年末から贈賄側企業の幹部・元幹部との司法取引などで続々と新証言を得てきた。そんな中、元オデブレヒト（オーデブレヒチ）社贈賄担当幹部からの証言内容が発表され、ブラジル政界に激震が走った。

ブラジル石油公社（ペトロブラス）をめぐる贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」が劇的な展開を見せている。

検察が2016年末から行ってきた、贈賄側企業オデブレヒト（オーデブレヒチ）社の幹部・元幹部など関係者の証言から、現職閣僚を含む大物政治家たちと贈収賄の関連が明らかにされつつある。これらの政治家は今後、取り調べの対象となると見られる。

現在ブラジルでは国内航空会社への外資の参入は20％が上限となっているが、テメル政権のもと、航空行政も大きく変わろうとしている。

グローボ系ニュースサイト「G1」など現地メディアは4月11日、ブラジルの航空会社に対する外資の出資上限を取り払う法案が暫定措置法形式で即日成立する見込みだと報じていたが、12日づけで、通常の法案として上下院の審議プロセスを経ることになったと伝えている。

4月6日（水）、日伯の経済パートナーシップに関する賢人会議のメンバーがブラジリアにて、ミシェウ・テメル・ブラジル連邦共和国大統領に対し、ブラジルで予定している投資プロジェクトの紹介を行ったと大統領府が伝えた。

同賢人会議は、日本とブラジル両国の経済界の主要なリーダー、関連機関のメンバーなどで構成されて降り、両国間の関係の強化を目的としている。

日本では路線バスに乗る際、プリペイド式カードをリーダーにかざすか、料金箱に料金を投入して乗車する。一方ブラジルでは料金徴収係（コブラドール）専用の座席があり、乗客はその席まで行って現金で払うかプリペイドカードリーダーにかざして料金を払うのが一般的だ。