1月26日（日）、太陽グラントソントンが、2016年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業（従業員数100人～750人）経営者の意識調査の結果を公表した。

この調査は、グラントソントン加盟主要36カ国が実施する世界同時調査の一環で、日本では2016年11月2日～11月16日、インターナショナルでは2016年11月に、2,580名の世界の中堅企業ビジネスリーダー、または経営トップを対象に行われたもの。

事業家のアイキ・バチスタ氏は29日（日）にニューヨークのJFK空港からアメリカン航空でリオデジャネイロに向けて出発して、1月30日（月）の朝9時45分、ガレォン空港（トン・ジョビン空港）に着陸した。

到着後まもなく、午前10時ごろバチスタ氏は連邦警察によって身柄を拘束された。「オ・グローボ」をはじめブラジル現地メディアが伝えている。

ブラジル連邦警察によって遂行中の贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」の新フェーズ「エフィシエンシア」で、身柄拘束命令が出たアイキ・バチスタ氏だが、逃亡中の、この元大富豪を追っているのは連邦警察だけではない。

「オ・グローボ」、「オ・エスタード・ヂ・サン・パウロ」ほか現地各紙が報じたところによると、バチスタ氏はブラジルの要請により国際刑事警察機構（インターポール）のレッドノーティス（身柄引き渡しを前提とした協力要請対象者）リストに入ったという。

グローボ系ニュースサイト「G1」ほか、現地メディアが1月27日づけで伝えたところによると、ケイマン諸島大法廷は2017年1月26日、ブラジルの大物財界人アイキ・バチスタ氏の石油採掘事業に資金を拠出した投資ファンドの訴えにより、同氏の6300万ドル（約7億1200万円）相当の財産を凍結した。

グローボ系ニュースサイト「G1」ほか、現地メディアが1月27日づけで伝えたところによると、贈収賄捜査ラヴァ・ジャット（洗車）作戦の捜査対象となっていたブラジルの大物財界人アイキ・バチスタ氏の身柄拘束命令が出たという。

容疑はセルジオ・カブラウ前リオデジャネイロ州知事に対する1650万ドル（約18億6500万円）の贈賄。

ブラジルのサンパウロ市政府は1月21日（土）、市の南部にあるイビラプエラ公園にある16の公衆トイレのメンテナンスと、施設を快適に利用できるようにするため、民間企業とパートナーシップを組むことを発表した。

このパートナーシップによる施設の修復と改装は、市政府に対して寄付する形で無償で行われるという。

日本のキリンホールディングスがブラジルにおける事業を、約1000億円（8億7000万USドル）でオランダのハイネケンに売却することで合意に達したことを日本経済新聞が報じたと、「G1」、「ヴァロール」などブラジルの各メディアが1月19日以降、伝えている。

本来ならこの時期はホリデーシーズンでリラックスモードのブラジルだが、1月19日（木）、1つの飛行機事故で全国に衝撃が走った。

「オ・グローボ」ほか現地各紙が1月20日づけで伝えたところによると、大物政治家、実業界を巻き込んだ贈収賄捜査、ラヴァ・ジャット（洗車）作戦の最重要人物の一人、テオリ・ザヴァスキー最高裁判事が1月19日に飛行機事故にあい、翌20日に死亡が確認されたという。