ジウマ・ルセフ（ルセーフ）大統領は来週（12月2日～4日）日本を訪ね、2012年以来ストップしているブラジル産加工牛肉の日本への輸出再開について対話する。

「今回の訪日の機会に期待されていることは、加熱処理肉の日本の市場への参入を促すことです」と外務省 政治局2の副事務局長でもあるジョゼー・アウフレッド・グラッサ・リマ大使は語った。

日伯両国間の経済関係の強化を図ると共に､貿易投資フローの自由化のための法的基盤を提供することを目的に､ブラジル全国工業連盟（CNI）と日本経団連は､日伯両国間の包括的な経済連携協定（EPA）の実現に向け交渉を開始するよう提案し､その枠組づくりに取組むことに合意した｡

2016年リオ・オリンピック・パラリンピックのために例外的に外国人入国ビザの取得を免除する議会法案に対し、ジウマ大統領が11月24日（火）に署名、連邦官報によって25日に公示された。現地メディア「オ・グローボ」（25日づけ）などが伝えている。

これによると、今回のビザ免除措置は2016年9月18日までにブラジルに入国する人に適用されるという。入国の際に五輪の競技チケットを購入している証明は不要で、ブラジルでの滞在期間は最長90日間だという。

毎日新聞社MOTTAINAIキャンペーン事務局と毎日メディアカフェ事務局は、ブラジルのマリーナ・シウヴァ（マリナ・シルバ）元環境大臣の来日報告会を11月30日（月）に開催する。

アマゾンの熱帯雨林の保護活動で知られるマリーナ・シウヴァ（マリナ・シルバ）元環境大臣は毎日新聞の招聘により、今年（2015年）10月10日に初来日して、17日まで日本に滞在した。

今年（2015年）の1年間でブラジルの雇用数の減少が100万人を超えそうな状況になってきた。

ブラジル労働省発表の15年8月の正規雇用数（前月比）は8万6543人減となっており、4月から5カ月連続で減少している。15年1～12月累計ベースでは、100万人を超える減少は避けられないだろう。

アメリカ合衆国のビジネス専門誌「フォーチュン」が、毎年恒例となっている「ビジネスパーソン・オブ・ザ・イヤー」の2015年版を発表した。

1位はナイキのCEO、マーク・パーカー氏、2位はフェイスブックCEO、マーク・ザッカーバーグ氏、3位はエレクトロニック・アーツのCEO、アンドリュー・ウィルソン氏が名を連ねた。

ブラジルの有力紙「エスタード・デ（ジ）・サンパウロ」の11月13日（金）づけの紙面は、ブラジルの現況を映し出す内容で非常に興味深かった。

まず、経済面のトップ記事は、国営石油公社ペトロブラスの業績で、「レアル安の影響を受けて、第3四半期は37.6億レアル（約1200億円）の赤字」と見出しにあった。原油を輸出しているペトロブラスにとってレアル安は有利なはずなのに、なぜ為替の影響で赤字なのか?

昨今のブラジルは政治も経済も暗い話が多いが、景気のいい話題もある。

例えば、秋に届けられた、ビールで世界第1位のベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（以下インベブ）が、同2位の英SABミラー社を1000億（約11.9兆円）ドル超で買収することで合意したというニュースだ。