ジウマ第2次政権の新人事が続々と発表される中で、中央銀行でも日系人および日本企業関係者がより重要な役割を占めることが明らかになってきた。

横田パウロ氏以来、日系人で2人目の中央銀行理事となるルイス・アワズ・ペレイラ・デ（ジ）・シウヴァ氏（国際関係担当）が、この度、より重要な経済政策担当理事に就任することが発表された。

2015年2月5日午後9時50分に、「きぼう」日本実験棟からブラジル国立宇宙研究所（INPE）及びブラジル航空技術大学（ITA）が開発した超小型衛星AESP14が、筑波宇宙センターの「きぼう」運用管制チームからのコマンドにより放出されました。

AESP14は、「きぼう」からの超小型衛星の放出機会提供（有償の仕組み）を利用し、有人宇宙システム(株)がブラジル宇宙庁の要請を受けて打ち上げるものです。

連邦警察は（2月）5日午前、第9次ラヴァ・ジャット作戦を敢行し、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）を巡る汚職疑惑＜ペトロロン＞絡みの逮捕ならびに捜査令状62件に従った取締りを行った。

令状の対象には労働者党（PT）会計のジョアン・ヴァッカリ氏も含まれ、連邦警察に強制連行されての事情聴取後、帰宅を赦された。5日付伯字紙サイトが報じた。

国家電力庁（Aneel）が（2月）3日、電気普及運動や低所得者への補助などの社会政策経費やイタイプ発電所の電力価格上昇分などを電気代に転嫁する特別調整を認めたと4日付伯字紙が報じた。

近年は少雨に伴う水力発電量低下を火力発電で補っている上、13年にジウマ大統領が提唱した20%の電気代値下げなどで発電・送電事業のための動力開発勘定（CDE）は増加の一途で、政府支出も拡大していた。

ジウマ大統領は（2月）3日、これまでの方針を変え、ペトロブラス（ブラジル国営石油会社、PB）のグラッサ・フォステル総裁の辞任を受け入れ、同公社理事の総入れ替えを決めた。

翌4日には同公社も正式に同総裁が辞表提出と発表した。散々な結果に終わった14年第3四半期の収支を受けてのことだった。

ブラジル南東部を中心に水や電力の供給不安が広がる中、水や電力の供給制限が行われれば、今年の国内総生産（GDP）は2%程度落ちるとの見解も発表されたと1日付エスタード紙などが報じている。

クレジット・スイッセ銀行は、電力供給が制限された時のGDPは1.5%、水の供給制限も重なればGDPは2%縮小と見ている。

ワールドカップのために建設されたクイアバ市のアレーナ・パンタナウが大規模改修のため閉鎖になったばかりだが、ミナス・ジェライス州ベロオリゾンチ市郊外のコンフィンス国際空港は、ワールドカップが終わって半年経っても改修工事が終わっていない。

TVグローボが1月30日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で報じたところによると、同空港は2013年12月に改修工事を終えるはずだったが、未だに終わっていないという。

ブラジルの電力供給源で最も比率が高いのは水力発電である。そのため、昨年来の異常渇水により、多くの地域で節水と節電が義務付けられ始めている。

そんなブラジルにも、電力不足と無縁の州がある。北東部のリオ・グランヂ・ド・ノルチ州だ。

TVグローボが1月31日、番組「ジョルナウ・オージ」で報じたところによると、同州の主要な電力供給源は風力発電で、発電所は州内の電力需要をすべてまかなって余るほどの電力を供給しているという。