世界の3大格付け会社のひとつ、スタンダード＆プアーズが（3月）23日、ブラジルの格付を従来通りに据え置くことに決め、ブラジル国債は信用できる位置に留まった。

これは、ジウマ第2期政権の経済スタッフによる財政調整案が議会を通過しそうだとの判断によるものだ。24日付伯字紙が報じている。

連日、ブラジルの新聞紙上を賑わせている連邦警察のラヴァ・ジャット作戦だが、この捜査によって現在注目を浴びているのがスイスにあるHSBC銀行の支店だ。それは、同事件の容疑者たちが、同銀行の支店を介してマネー・ロンダリングを行っていたためだ。

スイスの銀行には「マネー・ロンダリングのための不正口座が作られやすい」というイメージがあり、それは過去の事件でも多く報道されている。

（3月）24日に五輪開幕まであと500日となったリオ市だが、環境保護区に建設中のゴルフ場への反対運動や、ヨット競技の行われるグアナバラ湾の浄化など、開幕までに解決するべき課題がまだ多く、メダル獲得数上位10位以内に入るという目標もある。

南米初の五輪開催の準備状況や競技力の展望を24日付伯字各紙が報じている。

3月15日にジウマ大統領の辞任を求める全国規模のデモがあったブラジルだが、今年に入ってから、特に3月以降急激にレアルが安くなっている。

TVグローボが3月20日、番組「ボン・ヂーア・ブラジル」で伝えたところによると、過去12年間で対ドル相場でレアルが最安値を更新したという。

2014年からブラジルの政財界を巻き込んでいるブラジル国営石油会社ペトロブラスを舞台にした巨額の贈収賄事件の捜査は、これからが本番であるが、日本の国会で現在問題となっている献金問題とは似て非なるものだ。

数十万円で大問題となって大臣が辞任する日本に対して、ブラジルはまだ金額は確定しないが数百億円－数千億円単位と見られる連立与党すべてを巻き込んでの事件である。

全国レベルでの反政府デモ後の（3月）15日夜、ジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ法相とミゲル・ロゼット（ミゲウ・ホゼット）大統領府総務室長官が、連邦政府は近日中に汚職防止法などを提出する事などを国民に説く内容のテレビ放送を行った。

しかし、国民はこの放送にもパネラッソ（鍋叩き）などで応答したと16日付伯字紙が報じた。

3月15日（日）にブラジルの全州及び連邦直轄区で行われた同時多発大規模抗議デモ。リオデジャネイロでは、軍警察によると2万5000人、主催者によると4万人がデモに参加したという。現地メディア（「オ・グローボ」）が伝えている。

デモが行われたのは市の南部（ゾナスウ）、コパカバーナ海岸近辺。約800名の軍警察官が同地区に繰り出した。デモの行進では、ペトロブラス関連の贈収賄事件を追及する調査「ラヴァ・ジャット作戦」を指揮するパラナ州連邦地裁のセルジオ・モロ判事を応援するメッセージもみられたという。

連邦政府と議会が10日、所得税を、ジウマ大統領が拒否権行使時に主張した4.5%から6.5～4.5%の段階調整とする事で合意したと11日付伯字紙が報じた。

政府代表として議会に赴いたジョアキン・レヴィ財相が、民主運動党（PMDB）が提出した段階調整案を土台に採択した折衷案は、低所得者には6.5%、高所得者には4.5%と、段階的に調整する案だ。