TVグローボが3月27日、番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、この日、ブラジル地理統計院（IBGE）が2014年の国内総生産の伸び率を発表したという。

2014年の12月には、同年のGDPの伸びは0～0.16%という見方が広まっていたが、今年に入りレヴィ財務相はマイナス成長の可能性も示唆していた。

リオデジャネイロ州とミナスジェライス州政府がW杯前の2012年と13年、正当な入札を行わず、ドイツのビルフィンガー社のブラジル子会社であるマウエル社と、各州のW杯警備統括センター（CICC）の機材購買に関する契約を行っていたことが明らかになり、収賄の疑いが生じている。

ブラジル政府が価格統制している医薬品が3月31日から平均5.5%値上り（する）と同日付官報が報じた。

対象は抗生物質など9千点以上で、値上げ幅は3段階に分けられる。類似薬が非常に多いものや薬草、ホメオパシー商品は対象外だ。

調整率が最も小さいのは癌や乾癬の治療薬や多動性障害（ADHD）の治療薬などで、5%値上がりする。

サンパウロ大都市圏では、（3月）30日から4月19日まで第16回レストラン・ウィークが開催されており、参加している200以上の店で格安の特別メニューが楽しめる。

特別メニューは昼食が38.90レアル（37.90レアル＋1レアル）、夕食が50.90レアル（49.90レアル＋1レアル）で、前菜、メインディッシュ、デザートまでがセットになっている。

ジョアキン・レヴィ財務相が（3月）24日に行ったジウマ大統領に関する発言が大きな波紋を呼びんでいる。

これに伴い、目下のところ連邦政府の懸案となっている議会での財政調整案の通過がさらに難しくなる可能性が生じている。29～30日付伯字紙が報じている。

ケチャップで有名なハインツと、米国の食品大手のクラフト・フーズが（3月）25日、合併に合意したと発表した。

1869年創業のハインツは売上の61%を米国以外の国で上げるグローバルな食品企業で、昨年（2014年）の世界全体の年商は110億ドル、従業員は約2万4500人だ。

財政調整案をめぐり、民主運動党（PMDB）の上下両院議長を筆頭とする議会と攻防を行っているジウマ大統領は（3月）24日、年金受給者への最低賃金の計算法見直し案の審議を先送りさせることに成功し、現行の最低賃金計算法を2019年まで継続させる暫定令（MP）を出した。

（ブラジルの）下院議会は24日、ジウマ大統領に対し、昨年11月に批准された、各自治体の連邦政府への負債の利率を減らし、過去に遡って算定しなおす法令の早期適用のための詳細を30日以内に定めるように求めたと25日付伯字紙が報じている。

その数時間前、ジウマ大統領はリオ市の負債返済に、経済基本金利か拡大消費者物価指数（IPCA）の中のより小さい指数+4%の年利適用を認めた裁判所の暫定令に対し、「財政調整の只中に自治体の負債削減のための財源を国庫から出すのは『無分別で一貫性を欠く』」と述べた。