ジウマ政権は（1月）19日、今後の増税計画についての発表を行った。かねてから噂されていた燃料の値上げに加え、化粧品の増税や金融税アップなどの対策で、連邦政府は206億レアルの増収を見込んでいる。20日付伯字紙が報じている。

発表は19日夕方、ジョアキン・レヴィ財務相が行った。同財務相は先週既に増税をほのめかしており、「悪意に満ち満ちているわけではない」とも釈明したが、それが具体的に発表されたことになる。

ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）がペルナンブッコ州に所有するアブレウ・イ・リマ製油所（Rnest）の建設に関し、ギド・マンテガ財務相（当時）を含む同公社の経営審議会が2012年、32億USドル相当の損害が出る見込みだったにもかかわらず、工事継続の判断を出していたことが明らかとなった。18～19日付伯字紙が報じている。

1月16日（金）、サンパウロ市の公共運賃値上げ反対を訴える抗議デモが行われ、抗議集団は夜20時15分ごろ、市の旧市街区（セントロ）お茶の水橋にあるサンパウロ市役所前にたどり着いた。

警察は市役所の建物の前に非常線を張っていた。軍警察によるとデモの参加者は約3000人だったという。デモを主催したフリーパス運動（MPL）は2万人以上がデモに参加したと述べた。

この約10年で、日本でもすっかり浸透した感のあるアサイー。TVグローボが番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランジス・ネゴーシオス」で12月21日付で伝えたところによると、本家ブラジル・パラー州では、アサイーは「食品」というジャンルを超えた経済的資源になりつつあるようだ。

フォルクスワーゲン（VW）が（1月）16日朝、6日に解雇した大サンパウロ市圏サンベルナルド・ド・カンポ（SBC）のアンシエッタ工場従業員800人の解雇を撤回した。

これを受け、従業員組合も無期限ストの停止と19日からの職場復帰を決めたと16日付各紙サイトが報じた。

2015年の伯国（ブラジル）工業界は、自動車メーカーのフォルクスワーゲンとメルセデスが早々に約1000人を解雇するなど、雇用に不安を抱えた状態で始まったと12日付エスタード紙が報じた。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）が昨年12月に企業約1千社を対象に行った調査によると、2月までに従業員を解雇する予定の会社は4社に1社で、同期間中に新規採用を考えている会社の2倍だった。

コーヒー輸出業者審議会（CECAFE）が（1月）13日、14年のカフェの輸出は前年比14.7%という大幅な伸びを記録し、60キロ入りの袋3632万俵という新記録を達成したと発表した。

輸出先のトップは米国の20%、2位はドイツの19%だった。地域別では前年比17%増の欧州がトップで、輸出総量の55%を売り上げた。2位は北米の24%で、アジアは16%、南米は3%だった。

基礎的財政収支の黒字目標達成と国内外の信用回復を優先課題とする第2期ジウマ政権では、ガソリンなどへの課税による増収案がまとまり、大統領も承認済みと14、15日日付伯字各紙が報じた。

経費削減策も部分的に動き始め、電気代なども適正価格に調整される見込みだ。