ブラジル中央銀行が（12月）15日、10月の経済活動指数（IBC-Br）は9月比で0.26%落ち込んだと発表し、2014年の国内総生産（GDP）はゼロ成長で終るとの見方が市場に広がったと16日付伯字紙が報じた。

IBC-BrはGDPの推移予測につながる指数で、市場関係者も10月は回復すると期待していた。ところが、10月の指数はマイナス、9月までの指数も7カ月分が下方修正され、今年の累計はマイナス0.1%、昨年同月比ではマイナス0.12%となった。

先日の大統領選挙を受けて、11月27日に来年からの新しい経済閣僚の発表があった。

下層階級の底上げなどの社会政策重視を訴えたジルマ（ジウマ）・ルセフ大統領の再選により、政権交代で経済立て直しを期待していた層はがっかりし、一部の海外投資家はブラジルへの投資を取りやめた。

ペトロブラス（PB）の元主任の一人が、PB現総裁のグラッサ・フォステル氏や現供給部長に同公社内の不正を伝えていたにも関わらず、無視されたうえに役職を外されたと公表したことで、同公社の現理事会が追い込まれている。13日付伯字紙が報じている。

この件を暴露したのは、地質学者でPB供給部の課長の一人だったヴェニーナ・フォンセカ氏だ。同氏は「ペトロロン」の中心人物と目される元供給部長のパウロ・ロベルト・コスタ容疑者の部下だった。

ブラジルでは12月、クリスマス手当的に”13か月目の月給”が支給される。このお金はクリスマスプレゼントに消えていくかと思いきや、町を行きかう人々には別の使い道があるようだ。

12月13日付でTVグローボが番組「ジョルナウ・オージ」で報じたところによると、13か月目の月給を受け取った人の68%はそのお金を借金の返済に充てるという。

連邦検察庁は（12月）12日、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦での捜査に基づき、ペトロブラス（PB）供給部を巡る犯罪行為に関与した人物36人を起訴した。

そのうち25人はPBとの契約の際に贈賄などを行っていた企業の上層部で、これらの企業には合計で10億レアルを超える賠償金の支払いも求められた。12日付伯字紙が報じている。

聖（サンパウロ）州検察局が（12月）4日、パウリスタ都電公社（CPTM）の車両の購入と保守に関する契約で談合が行われていたとして、企業11社とCPTM現総裁らを起訴したと5日付「エスタード」紙や各紙サイトが報じた。

州検察局が鉄道のメインテナンス契約に絡む不正で起訴に至ったのは2件目だ。最初は今年8月に地下鉄1、3号線の車両98台を巡る疑惑に関し、企業11社と地下鉄の元理事3人に、賠償金24億9千万レアルの支払いを求めたものだ。

サンパウロ州をはじめ、ブラジルの多くの州で異常渇水が続いている。ブラジル各地で様々な形でその影響が表れてきている。

TVグローボがニュース番組「ジョルナウ・ナシオナウ」（12月6日づけ）で伝えたところによると、ペルナンブーコ州でも、長引く渇水によって州内のソブラジーニョ、イタパリカ、シンゴーにある貯水湖の水位が下がっているという。

[ジュネーブ　5日　ロイター] – 12月4日（木）、国際労働機関（ILO）は世界中で職に就いている女性たちは、平均的に、同僚の男性に比べ、高い教育を受けていて経験もあり生産性が高いにもかかわらず、未だに給料は低いままであると発表した。