「フォーブス（Forbes）」誌が11月4日（火）、スポーツ選手長者番付100名の2014年版を発表、ネイマールは世界で16番目だったと、ブラジルの現地メディアがこぞって同日、報じた。

「オ・グローボ」は、今回のリストが「ブラジルは世界のサッカーにおける主役ではなくなっている」ことを示したとも伝えている。以下、「オ・グローボ」より。

昨年（2013年）から引き続くセッカ（干ばつ）により、南東伯（ブラジル南東部）では現在、少なくとも133市がなんらかの被害に遭い、経済活動にも悪影響が出ている。

また、電力不足への懸念も深刻で、水力発電所のダムの貯水量は電力カットが行なわれた2001年よりも深刻な状態とも言われている。（11月）1～3日付伯字紙が報じている。

ブラジルはクリーンエネルギーへの投資を誘致している国のランキングで世界2位に位置していると、経済専門ポータルサイト「ベーエヒ・コメルシアリザドーラ」（10月29日）、環境問題の情報サイト「プラネッタ・スステンターヴェウ」（10月31日）などが伝えている。

ジウマ大統領が再選を果たした日後の（10月）29日、中央銀行（BC）で通貨政策委員会（Copom）が市場の予想を裏切り、経済基本金利（Selic）を0.25%引き上げて年11.25%とすることを発表した。

予期せぬ金利引き上げは、インフレを年間目標の上限（6.5%）になんとかとどめたいという要因や、ドル高傾向が強まったことが理由と見られている。30日付伯字紙が報じている。

ジウマ大統領続投が決まった直後の（10月）27日、サンパウロ証券市場の指数（イボヴェスパ）は平均2.7%下がり、為替もドル高に振れたが、28日の証券市場は3.6%回復、為替も1ドル＝12.52レアルから2.47レアルに戻した。

29日付伯字紙によると、これらの動きは、11月半ばに開催されるG20Ｇ前に新財務相発表との予想によるという。

ブラジルの経済が、政府の不作為によっていかに傷ついているかというデータが10月21日付のブラジルの有力紙「フォリャ・ジ・サンパウロ」に掲載された。

ブラジル全国工業連盟とWTO（世界貿易機関）のデータを基に、G20（主要20カ国・地域）のメンバー国の08年から13年の5年間の貿易収支の比較をフォリャ紙がまとめたものである。

インターネット上での取引などに使われる仮想通貨「ビットコイン」。日本でも2011年ごろから大きな話題となった。

しかし、2014年2月25日に日本を拠点にしていた取引所のひとつマウント・ゴックスが取引を停止したことや、5月には中国で銀行がビットコインの決済業務を停止したことなどもあり、日本では大手メディアなどで話題になる機会が少なくなっている。

「ラヴァ・ジャット作戦」で逮捕されているレオナルド・メイレレス容疑者が（10月）20日にパラナ州連邦地裁で、ペトロブラス贈収賄疑惑に関し新たな発言を行った。

16日に名前が表面化した民主社会党（PSDB）元党首のセルジオ・ゲーラ（ゲーハ、ゲッハ）元党首の収賄疑惑を裏付けるかのような発言だったという。21日付伯字紙が報じている。