ジョアキン・レヴィ財相らが推し進めている財政調整により、連邦政府関連の第1四半期の支出は、看板政策のはずの基幹構造（インフラ）工事や社会プログラムでも大幅に抑制されたと5月10日付伯字紙が報じた。

基礎的財政収支の黒字目標達成により国際的な信用を回復するため、レヴィ財相らは昨年来、減税措置撤廃や失業保険の受給資格などを厳密化する暫定令（MP）665号などを次々に発表、連邦政府の支出の大幅削減も打ち出していた。

ブラジルきっての大都会サンパウロ市。町が大きくなれば必然的に交通量も多くなり、事故も増える。

公表された市の調査によれば、サンパウロ市内での致命的な交通事故件数は、2013年は1114件で6年連続減少していたが、2014年には1195件と、再び上昇したという。

日本企業のブラジル撤退の原因として、もう一つ大きな課題を取り上げるのを忘れていたので、今回追記をしたい。それは、財務戦略である。

財務は、ある意味ブラジルでの経営の生命線であり、企業が途中で躓く起点となっていることも多い。根本的にブラジル財務に関して日本企業の本社は以下の3つの点で勘違いをしている。

サンパウロ州連邦地裁は4月30日、タン（TAM）社の事故の責任を問われていた3人に無罪判決を下したと、5日付伯字各紙が報じた。

責任問題が問われていた事故は、エアバスA-320が07年7月17日にサンパウロ市コンゴーニャス空港の滑走路で停まらず、空港脇の同社ビルと給油所に衝突して爆発炎上、199人の死者を出したというもの。

日本企業のブラジル撤退の原因としてこれまで、「進出前の調査不足、戦略面も含めたフィージビリティスタディの欠如」、「グローバル化に対応していない人事制度」を前二回で挙げた。

まるで、自分が背負えるだけの食糧などをカバンに入れ、現地のガイドを雇わず、GPSと地図とガイド本だけでアマゾンの奥地へ分け入り、熱帯雨林に体も気持ちも慣れて、目的地の4分の1ぐらいに来た時に帰る時期となり、折り返しているのに等しい。

前回、日本企業撤退の原因の一つとして、進出前の調査・フィージビリティスタディの欠如を挙げた。ふたつ目の大きな理由は、グローバル時代にふさわしくない日本の人事制度だ。

真の意味でグローバル企業かどうかは、人事評価＝キャリアパスに現れると思っている。日本のほとんどの大企業は、海外に進出するという意味での国際化は何十年も前からされているが、真のグローバルな組織になっている会社は少ない。

2014年終盤から2015年にかけて、複数の日本企業のブラジル撤退話を聞いた。

ブラジルと関係して20年以上、これまでも数多くの日本企業の撤退劇を見て来たが、よく「やっぱりブラジルは難しいですね」「こんなにコロコロと法律や税金が変わったらビジネスになりませんよ」「関税、物価が高すぎてお手上げです」などの言葉を残して去って行った。

TVグローボが4月10日、報道番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、ゴイアス州ゴイアニア市の目抜き通り、ゴイアス大通りの一部が個人によって売りに出されたという。

売主はゴイアス大通りの路上で生計を立てているフラネリーニャで、バイク一台分のスペースを2500レアル（約9万3千円）で売り出していた。