ジョアキン・レヴィ財相らが推し進めている財政調整により、連邦政府関連の第1四半期の支出は、看板政策のはずの基幹構造（インフラ）工事や社会プログラムでも大幅に抑制されたと5月10日付伯字紙が報じた。

基礎的財政収支の黒字目標達成により国際的な信用を回復するため、レヴィ財相らは昨年来、減税措置撤廃や失業保険の受給資格などを厳密化する暫定令（MP）665号などを次々に発表、連邦政府の支出の大幅削減も打ち出していた。

日本企業のブラジル撤退の原因として、もう一つ大きな課題を取り上げるのを忘れていたので、今回追記をしたい。それは、財務戦略である。

財務は、ある意味ブラジルでの経営の生命線であり、企業が途中で躓く起点となっていることも多い。根本的にブラジル財務に関して日本企業の本社は以下の3つの点で勘違いをしている。

労働者の日（メーデー）の5月1日、サンパウロ市で開かれた中央統一労働者組合（CUT）の集会でルーラ前大統領が演説に立った。

ルーラ前大統領は、連邦検察庁が開始した大手建設会社の事業契約を巡る捜査で、ルーラ氏や社会経済開発銀行（BNDES）の名前が出ていると報じた「エポカ」誌の報道に対し、エリートやメディアを批判する発言を行ったと2日付伯字紙が報じた。

日本企業のブラジル撤退の原因としてこれまで、「進出前の調査不足、戦略面も含めたフィージビリティスタディの欠如」、「グローバル化に対応していない人事制度」を前二回で挙げた。

まるで、自分が背負えるだけの食糧などをカバンに入れ、現地のガイドを雇わず、GPSと地図とガイド本だけでアマゾンの奥地へ分け入り、熱帯雨林に体も気持ちも慣れて、目的地の4分の1ぐらいに来た時に帰る時期となり、折り返しているのに等しい。

前回、日本企業撤退の原因の一つとして、進出前の調査・フィージビリティスタディの欠如を挙げた。ふたつ目の大きな理由は、グローバル時代にふさわしくない日本の人事制度だ。

真の意味でグローバル企業かどうかは、人事評価＝キャリアパスに現れると思っている。日本のほとんどの大企業は、海外に進出するという意味での国際化は何十年も前からされているが、真のグローバルな組織になっている会社は少ない。

ブラジルの首都ブラジリアが4月21日、遷都55周年を迎えた。

この日、好天に恵まれた市民達は、21カ所で開催される57のイベントを楽しむべく、早朝から自転車やスケート、徒歩で街頭に繰り出した。21日～24日にかけて現地メディアが伝えている。

世界有数の格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが4月21日に投資格付を引き下げる可能性のある企業のリストを発表し、ブラジル企業5社が投機的水準のBaに転落する可能性のあるグループ入りしたと22日付伯字紙が報じた。

ムーディーズの格付はAaa以下、Aa1、Aa2の様にアルファベットと数字で表記され、Baa3までは投資適格とされるが、Ba1～3、B1～3、Caa1～3、Ca、Cは投資不適格と判断される、

パスコア（復活祭、イースター）の連休の中、グラマードの街まで行ってきました。

グラマードはリオグランデ・ド・スール州の有名な避暑地で、私の住むポルトアレグレから車で約2時間のセーハ・ガウーシャという山脈にある、ヨーロッパ調の美しい街です。