日伯両国間の経済関係の強化を図ると共に､貿易投資フローの自由化のための法的基盤を提供することを目的に､ブラジル全国工業連盟（CNI）と日本経団連は､日伯両国間の包括的な経済連携協定（EPA）の実現に向け交渉を開始するよう提案し､その枠組づくりに取組むことに合意した｡

2016年リオ・オリンピック・パラリンピックのために例外的に外国人入国ビザの取得を免除する議会法案に対し、ジウマ大統領が11月24日（火）に署名、連邦官報によって25日に公示された。現地メディア「オ・グローボ」（25日づけ）などが伝えている。

これによると、今回のビザ免除措置は2016年9月18日までにブラジルに入国する人に適用されるという。入国の際に五輪の競技チケットを購入している証明は不要で、ブラジルでの滞在期間は最長90日間だという。

毎日新聞社MOTTAINAIキャンペーン事務局と毎日メディアカフェ事務局は、ブラジルのマリーナ・シウヴァ（マリナ・シルバ）元環境大臣の来日報告会を11月30日（月）に開催する。

アマゾンの熱帯雨林の保護活動で知られるマリーナ・シウヴァ（マリナ・シルバ）元環境大臣は毎日新聞の招聘により、今年（2015年）10月10日に初来日して、17日まで日本に滞在した。

今年（2015年）の1年間でブラジルの雇用数の減少が100万人を超えそうな状況になってきた。

ブラジル労働省発表の15年8月の正規雇用数（前月比）は8万6543人減となっており、4月から5カ月連続で減少している。15年1～12月累計ベースでは、100万人を超える減少は避けられないだろう。

テロ攻撃の対象となったフランスとの連帯を示し、公共の施設や建造物などを同国の旗の色にライトアップする動きがブラジル各地で広まっている。

バイーア州サルヴァドールでは、同市のシンボルのひとつラセルダ・エレヴェータがトリコロールでライトアップされた。11月17日（火）、同市が広報した。

大統領府によると、ブラジルのジウマ・ルセフ大統領は、パリで120名以上の犠牲を出したテロ攻撃があった後、フランスのオランド大統領に”連帯”を示す手紙を送ったという。ブラジルのメディア「G1」（11月14日づけ）が伝えている。

ブラジルではリオデジャネイロのキリスト像が11月14日（土）の夜から、フランス国旗のトリコロールにライトアップされはじめた。

ライトアップはリオ大司教区の指揮下で行われたという。キリスト像を管理しているオマール神父は、パリで13日（金）に起きた同時多発テロによる犠牲者に祈りをささげた。現地メディア「G1」（同日づけ）が伝えている。

ブラジルではこの時期、さまざまな闘いが起こっている。

10月26日にようやく終結したバトルが、銀行職員のストライキ。19州で3週間にもわたって銀行職員がストを決行。その間、窓口業務は停止し、ATMでの取り扱いのみとなった。10%の賃上げと14%の食費増額で決着したが、一部の州ではそれを不服として未だにストを継続している。