2017年に入り、労働法制面で大きな変化を経てきたブラジルだが、（元）従業員による訴訟についても新しい法制が適用となる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、新法制では訴訟費用・賠償金に関する項目に大きな変化があるという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月14日づけで伝えたところによると、同日朝、ブラジルのエンヒッキ・メイレリス財務相がラジオ番組で、年金を含む社会保障制度改革の重要性と改革法案の成立に対する強い確信を語ったという。

いわく、社会保障制度改革法案は議会全体が責任を負うべき議案で、改革案が可決されなかった場合の「プランB（代替案）」は用意していない、とのことだ。

2017年10月、連邦公共省からの起訴要求を退け、ブラジル議会はテメル政権の改革の本丸、新年金制度案の審議・採決に向けて動き出した。

年金制度改革は今後の政府の歳出コントロールと長期金利に影響するため、経済界もかたずをのんで審議の行方を見守っている。

現地紙「オ・グローボ」等現地メディアが11月11日づけで伝えたところによると、同日、ブラジルで新労働法制が施行されたという。

施行に合わせてミシェウ・テメル大統領はSNSで新労働法制の意義・目的を以下のように語っている。

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リオデジャネイロ州司法裁判所は11月8日（水）、大統領選挙に候補として立候補が取り沙汰されているジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）連邦下院議員に対し、テレビ番組を通じて同性愛者を人道的に傷つけたとして15万レアルの罰金の支払いを命じたと同日づけの現地メディア「オ・グローボ」などが報じた。

グローボ系ニュースサイト「G1」が10月27日づけで伝えたところによると、ブラジル連邦共和国のミシェウ・テメル大統領が同日夜から28日までサンパウロ市のシリオ・リバネース病院に検査入院することになったという。

テメル大統領は25日ブラジリアの軍病院で尿路閉塞と診断され、7時間後の同日夜、同院を出発しサンパウロに向かった。サンパウロのシリオ・リバネース病院でマイクロスコープを使い、膀胱と尿道の検査をするとのことだ。

テメル政権の構造改革の一つに年金制度改革がある。受給開始年齢の引き上げを含めた改革案は、ブラジルの財政再建の柱ともいうべき重要な法案だ。新制度への移行が実現することにより、国家歳出は2018年以降の10年で7400億レアル（約26兆円）削減できるともいわれる。

ブラジルの次期大統領選挙の候補としても名前が挙がっているジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）連邦下院銀（PSC:キリスト社会党）が、リオデジャネイロ州司法裁判所によって、キロンボの住人の子孫たちのコミュニティと黒人社会に対する人道的な損害賠償として、5万レアルを支払う命令を言い渡された。「オ・グローボ」など現地メディアが伝えている。