国家電力庁（Aneel）が（2月）3日、電気普及運動や低所得者への補助などの社会政策経費やイタイプ発電所の電力価格上昇分などを電気代に転嫁する特別調整を認めたと4日付伯字紙が報じた。

近年は少雨に伴う水力発電量低下を火力発電で補っている上、13年にジウマ大統領が提唱した20%の電気代値下げなどで発電・送電事業のための動力開発勘定（CDE）は増加の一途で、政府支出も拡大していた。

ジウマ大統領は（2月）3日、これまでの方針を変え、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）のグラッサ・フォステル総裁の辞任を受け入れ、同公社理事の総入れ替えを決めた。

翌4日には同公社も正式に同総裁が辞表提出と発表した。散々な結果に終わった14年第3四半期の収支を受けてのことだった。

（2月）1日に上下両院の議長選挙が行われ、注目の下院は、ジウマ大統領をはじめとする連邦政府や労働者党（PT）からの反対を受けていたエドゥアルド・クーニャ氏（民主運動党・PMDB）が一次投票の時点で圧勝、政府には手痛い結果となった。

上院議長はレナン（へナン）・カリェイロス氏（PMDB）が2期連続4度目の当選となった。2日付伯字紙が報じている。

ブラジル南東部を中心に水や電力の供給不安が広がる中、水や電力の供給制限が行われれば、今年の国内総生産（GDP）は2%程度落ちるとの見解も発表されたと1日付エスタード紙などが報じている。

クレジット・スイッセ銀行は、電力供給が制限された時のGDPは1.5%、水の供給制限も重なればGDPは2%縮小と見ている。

連邦政府が（1月）19日にガソリンやジーゼル油への経済支配介入納付金（Cide）の復活を発表した事を受け、2月1日から燃料の消費者価格が上がる見込みと29日付「G1」サイトなどが報じた。

Cide並びに社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（Cofins）の増税額は、ガソリンが製油所の出口価格でリットル当たり0.22レアル、ジーゼル油は同0.15レアル。連邦政府はこれにより、121億8千万レアルの税収増と踏んでいる。

2012年、ブラジルでは12～18歳の青少年1千人につき3.32人が殺人事件の犠牲者となり、05年以降最悪の結果だった。

28日に発表されたのは、ユニセフやリオ州立大学関係者が、統一医療保健システム（SUS）や地理統計院（IBGE）のデータをまとめた結果だ。

水不足の続くサンパウロ州では最悪の場合は「1週間に5日間断水する」（計画断水）プランが計画されており、その採用が4月上旬を目処に検討されていると28、29日付の伯字各紙が報じている。

ジェラルド・アルキミン(ジェラウド・アウキミン)サンパウロ州知事（民主社会党・PSDN）によれば、同措置は、現在貯水率が5.1%まで落ちているカンタレイラ水系を枯渇の危機から救う最終手段だ。

(1月)27日、サンパウロ市で今年に入って5回目の無賃乗車運動（MPL）のデモが起きた。

デモは2時間半にわたってマルジナル(マージナウ)・ピニェイロスを行進後、聖市西部のピニェイロス区ラルゴ・デ・バタタで平和裏に終わったが、その後、地下鉄ファリア・リマ駅構内でデモ隊の一部と軍警が衝突したと28日付伯字紙が報じている。