（2015年）1月15日で、ブラジルが21年続いた軍事政権を終え、民主政治に復帰して30年が経過した。

15日付「フォーリャ」紙が、30年前の1985年1月15日にどのような形で民主政治が復活したかを報じている。

軍事政権終焉の兆しは1982年の統一選の時からあった。

基礎的財政収支の黒字目標達成と国内外の信用回復を優先課題とする第2期ジウマ政権では、ガソリンなどへの課税による増収案がまとまり、大統領も承認済みと14、15日日付伯字各紙が報じた。

経費削減策も部分的に動き始め、電気代なども適正価格に調整される見込みだ。

ブラジルも日本も昨年末に内閣が改造され、新年より新しい布陣となった。

特にブラジルは、国営石油公社ペトロブラスを中心とした大型汚職事件がきっかけとなり、政治家も今後相当数の起訴が見込まれ、大臣候補を含む予測リストが有力紙「エスタード・デ・サンパウロ」に掲載されたことにより、それらの人を除外した組閣となったため、ガラッとメンバーが変わった。

（1月）14日未明、連邦警察の「ラヴァ・ジャット作戦」でペトロブラス（PB、ブラジル石油公社）を巡る疑惑「ペトロロン」の疑惑の中心人物の一人とされていた、同公社元国際部長のネストル・セルヴェロー被告が逮捕された。14日付伯字紙サイトが報じている。

元サンパウロ市市長（2001～04年）で前文化相のマルタ・スプリシー上院議員（労働者党・PT）が（1月）11日付エスタード紙掲載のインタビューで行った痛烈なPT批判が大きな波紋を呼びジウマ大統領をはじめとした連邦政府との対立も生んでいる。

サンパウロ市市長選への出馬意欲が消えない同氏は、PT離党も視野に入れている。11、13日付伯字紙が報じている。

2014年の拡大消費者物価指数（IPCA）が（1月）9日に発表された。2014年の公式インフレ率は年6.41%となった。

懸念されていたインフレ目標の上限（6.50%）突破はなんとか回避したものの、15年の年頭は引き続き上限超えが心配されていると10日付伯字紙が報じている。

ブラジルとアンゴラ政府は2国間のビザの認可を簡素化することを承認した。この協定は1月5日づけの官報に掲載された。

調印はブラジリアで2014年6月に行われた、アンゴラのジョゼー・エドゥアルド・ドス・サントス大統領とジウマ・フセフィ（ルセフ、ルセーフ）大統領の会談の際に行われた。

サンパウロ市のスーパーマーケットは（2015年）2月5日より、統一規格のレジ袋を使わなければいけなくなり、消費者はゴミ出しの際、その袋をリサイクルゴミ用にしか使えなくなると、7日付の伯字各紙サイトが報じている。

現在流通しているレジ袋の使用は2月5日以降は禁止され、植物性繊維を使って作られた緑色の袋が使われる。