ジョアキン・レヴィ財務相は（2月）18日、ニューヨークで行われた投資家たちとの会合で、14年の国内総生産（GDP）がマイナスである可能性があることを認め、15年も苦しい年になるとした。

だが、今年の基礎的財政収支の黒字目標は極端な財政カットを行わずに達成し、16年からの経済成長に備えたいとした。19日付伯字紙が報じている。

「ラヴァ・ジャット作戦」（が進む中で）主犯の一人とされる闇ブローカー、アルベルト（アウベルト）・ユセフ被告が昨年10月に連邦警察に対し行っていた証言が明らかになった。

ユセフ被告は、メンサロン事件の主犯と断罪され刑執行中のジョゼ・ジルセウ元官房長官（労働者党・PT）が、ペトロロンに関与し、PTへの賄賂を受け取っていたと証言していたことが明らかになった。13日付伯字紙が報じている。

2月1日よりブラジル連邦議会が始まり、まずは上院・下院議長選挙が行われた。

特に下院は同じ与党でありながら、反ジルマ・ルセフ大統領の急先鋒であるエドゥアルド・クーニャ氏（民主運動党）が出馬し、必死に対立候補を立てて阻止をしようとした政府および労働者党の努力もむなしく、最初の投票で圧勝した。

連邦政府は（2月）11日、エドゥアルド・ブラガ鉱山動力相が提案していた夏時間を1カ月延長するプランを退けたと12日付伯字各紙が報じている。

同鉱動相はジウマ大統領との会談後、「夏時間を伸ばすと一部地域は日の出が遅くなり、朝の消費電力があがる。2月22日終了で準備をしていた民間航空会社への負担も大きいため、夏時間は2月22日をもって終了することとした」と記者団の質問に答えた。

飛行機の燃油サーチャージが2月1日に下がったばかりだが、原油価格は世界的に半年前から40％近く下がっている。日本は原油安の恩恵を受ける国の一つで、ガソリン価格の値下がりでその恩恵を実感している人も多いはず。一方で産油国にとってはかなりの逆風だ。

（世論調査会社の）ダッタフォーリャが（2月）7日に発表した最新の世論調査の結果によると、ジウマ大統領の支持率が11年1月の就任以来最も低くなり、逆に不支持率が最も高くなった。

それと呼応するように、労働者党（PT）内に同大統領に対する不満や反感が高まっている。8日付伯字紙が報じた。

2月6日（金）、サンパウロでブラジル石油公社（ペトロブラス）の経営評議会は、辞任したグラッサ・フォステル元総裁に代わる新総裁にアウデミール・ベンジーニ氏を抜擢したと発表した。同日、TVグローボの「ジョルナウ・ナシオナウ」が伝えた。

ブラジル最大級の企業の指揮官を誰が務めるのか金融市場が注目する中、サンパウロのパウリスタ大通りにあるオフィスでブラジル石油公社（ペトロブラス）の経営評議会は朝9時から評議を始めていたという。

ジウマ第2次政権の新人事が続々と発表される中で、中央銀行でも日系人および日本企業関係者がより重要な役割を占めることが明らかになってきた。

横田パウロ氏以来、日系人で2人目の中央銀行理事となるルイス・アワズ・ペレイラ・デ（ジ）・シウヴァ氏（国際関係担当）が、この度、より重要な経済政策担当理事に就任することが発表された。