最終回の今回は、軍事政権が終わっていく過程について検証する。

伯国の軍政は、軍政令第5条（AI5）を後ろ盾とする圧政と、「ブラジルの奇跡」とも称されたメジシ政権時代（1969～74年）の年平均10.2%にも及ぶ経済成長があったとはいえ、揺るぐことがない安定的なものではなかった。

（4月）1日からはじまった「軍政開始から50年」、3回目の今回は軍による独裁政治の開始と、政治弾圧について検証する。

軍事クーデターが起きた1964年当時、大統領選挙は軍による独占状態になったが、多党制はまだ保たれ、知事や連邦議員の選挙は民主的に行なわれていた。

リオ・デ・ジャネイロ市で導入された軍警の治安維持警察隊（UPP）の実際などを学ぶため、南アフリカの代表団が1日にサンタマルタ地区を訪問した。

麻薬密売者組織や警官や消防士、政治家などが関与した犯罪組織（ミリシア）に支配される地区を、公的な治安組織のコントロール下に置くために考案されたUPPは、世界的にも注目を集めており、リオ・デ・ジャネイロ州保安局関係者や同州警察官は国際的な治安会議にも招かれたりしている。

（4月）1日よりはじまった連載「軍事政権開始から50年」、第2回目の今回は、1964年の軍事政権と米国との関係について検証する。

米国は1955年からソ連との冷戦状態に突入していたが、その緊張感は1959年、キューバに共産主義政権が誕生したことでさらに高まっていく。ときのアイゼンハワー政権はキューバとの国交断絶などで共産主義を警戒したが、その次のジョン・F・ケネディ大統領は、米国が経済支援を行なって南米の資本主義を活性させる「進歩のための前進」という経済政策で、南米のキューバ化阻止につとめた。

今年（2014年）の3月31日で、伯国で21年間続いた軍事政権誕生から50年となった。それにちなみ、伯字紙は連日大きな特集を組んでこの日を振り返っているが、今日から5回にわたり、軍政について連載する。第1回は、軍事クーデターがどのように起こったかを改めて振り返る。

ジウマ・フセフィ（ルセーフ）大統領は3月17日（月）、新たな6人の大臣を大統領府で発表した。同日付け「G1」（電子版）が伝えた。

政府は先週、すでに新大臣の名前を発表していた。今回の新大臣たちの入閣は連邦政府改造の一部だという。

新たに就任した大臣たちは以下。Neri Geller　ネリ・ジェレール（農牧供給省）、Gilberto Occhi　ジウベルト・オッシ（都市省）、Clélio Campolina　クレリオ・カンポイリーナ（科学技術省）、Miguel Rossetto　ミゲウ・ホセット（農業開発省）、Eduardo Lopes　エドゥアルド・ロペス（水産省）、Vinicius Lages　ヴィニシウス・ラジェス（観光省）。

サンパウロ州の沿岸にある16の市の中で、海岸山脈地帯の山間にあるファヴェーラなど、112の危険な自然環境にある地域から約2500家族を移住させる計画を、3月13日付け「ア・トリブーナ」（電子版）が伝えた。

移住先は、新たに作った16000の住居と、すでにある9000の住居を改築したところ。移住計画に入れられている家族が今住んでいる地域は、いつ壊れるかわからない場所だという。計画では5年以内に移住を終える予定だという

14年はブラジルにとって非常に歴史的な年であり、今後のブラジル経済を占う上でも重要な年になると思われる。同時に、可変要素が多くなかなか予測が難しい年でもある。

14年前期のブラジル経済を左右するビッグイベントは間違いなくワールドカップであり、下期は大統領選挙である。本来であれば、景気上昇につながるはずの2つのビッグイベントに暗雲が垂れ込めている。特に、ワールドカップにおいては日本では建設遅れが懸念されているが、実はその裏に潜む政治的、経済的要素が問題を複雑にしており、さらにはワールドカップを乗り切れるかどうかが大統領選挙にも大きな影響を与える。