サンパウロ州の沿岸にある16の市の中で、海岸山脈地帯の山間にあるファヴェーラなど、112の危険な自然環境にある地域から約2500家族を移住させる計画を、3月13日付け「ア・トリブーナ」（電子版）が伝えた。

移住先は、新たに作った16000の住居と、すでにある9000の住居を改築したところ。移住計画に入れられている家族が今住んでいる地域は、いつ壊れるかわからない場所だという。計画では5年以内に移住を終える予定だという

14年はブラジルにとって非常に歴史的な年であり、今後のブラジル経済を占う上でも重要な年になると思われる。同時に、可変要素が多くなかなか予測が難しい年でもある。

14年前期のブラジル経済を左右するビッグイベントは間違いなくワールドカップであり、下期は大統領選挙である。本来であれば、景気上昇につながるはずの2つのビッグイベントに暗雲が垂れ込めている。特に、ワールドカップにおいては日本では建設遅れが懸念されているが、実はその裏に潜む政治的、経済的要素が問題を複雑にしており、さらにはワールドカップを乗り切れるかどうかが大統領選挙にも大きな影響を与える。

リオ・デ・ジャネイロ市のエドゥアルド・パエス市長が、ゴミのポイ捨てを禁じた同市条例違反の疑いで、157レアルの罰金を科せられた。

同市の清掃などを担当するCOMLOBが7日に発表したところによると、罰金はパエス市長自らの要請で科せられたもので、市長はこの罰金を4月10日までに支払わなければならない。

ブラジル、リオデジャネイロでは、ここ数年間で洪水や火事のため、多くの家族がファヴェーラ（スラム地区）から移動した。リオデジャネイロやサンパウロなどの都市部では、スラム地区に住んでいた住人達の再配置計画が進められてきた。

しかしこの計画は、各大都市の生活改善、安全な街の再構築が目的で、それは2014年のワールドカップや2年後の夏季オリンピックを開催する前に、”醜いもの”を一掃しようという意味がったのではないかと、The Center for American Progress Action Fundが運営するブログ「thinkprogress」（2月28日）が記している。

「裁判所にメス！」とはいささか大げさですが、記録的な猛暑により、ついにブラジルの裁判所でのクールビズが認められました。2月4日付け「エスタダォン」（電子版）が報じています。

認められたのはサン・パウロ州、リオデジャネイロ州、エスピリト・サント州の3州で、期間は3月21日まで。期間限定です。今まで、どのくらい暑くても認められなかった裁判所のクールビズ、今年の暑さを象徴する決定でした。

6か月前に議会で承認されていた腐敗防止法が、1月29日（水）に発効されたことを同日付け「エスタダォン」（電子版）が報じた。同法案は採択から180日が経過したことにより大統領府官房庁のコーディネートのもとで合意されたとのこと。

この新しい法案で設定された刑罰では、便宜を受けるために公務員に対する買収などの不正・腐敗行為を行った法人が、営業停止処分や停職などの法律的な制裁を受けることが起こりうる。

1月24日（金）、岸田文雄外務大臣とコヘーア・ド・ラーゴ駐日ブラジル大使との間で、「刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」の署名が行われたことを同日、外務省が発表した。

同条約は日本とブラジルとの間で、相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した者について、一定の条件を満たす場合、その本国に移送する手続等について定めるもの。条約の締結によって、ブラジルにおいて刑に服している邦人受刑者、及び、日本において刑に服しているブラジル人受刑者に、母国において刑に服する機会を与えることが可能になる。

1月23日、サンパウロでホレジーニョ（ロレジーニョ）の主催者たちが、サンパウロ市、公共省、ショッピングセンターの代表者たちと話し合いを行いったことを同日付け「ヴェージャ」（電子版）が伝えている。

話し合いの結果、予告されていた日程はとりあえず中止して、この先、ショッピングセンターの駐車場でホレジーニョを行ってもいい、というもの。文書によって市立人種平等推進局（SMPIR）に提出されたという。