景気の底は打ったといわれるものの、消費者の行動に景気の力強い回復を感じるまでには至っていない様子のブラジル。現在の政界スキャンダルが、経済の回復にとって重しになる可能性も指摘されている。

表面的にはあまり明るいニュースが聞こえてこない近頃のブラジルだが、長い厳しい不況の中ではぐくまれてきた知恵や技術が様々な場面で実を結びつつある。

日伯経済文化協会（ANBEC）は、公立校在籍4年生以上のブラジル人小学生を職業体験施設「キッザニア 東京」に無料招待して職業体験をしてもらうプログラムを6月10日（土）に実施する。

同プロジェクトは、在日ブラジル人の子供たちが移民第二世代のハンデイを乗り越え強く生きてための、学校教育、職育、社会プロジェクトの各分野でANBECが行っているさまざま支援活動の中のひとつ。茨城県、神奈川県ほかブラジル学校には2013年より毎年実施されており、公立学校在籍児童生徒向けには2016年より実施されている。

ブラジル大都市圏では年を追うごとに10歳前後の子どもによる強盗が増えているという悲しい状況がある。スマホなどをひったくって逃げるレベルから、銃刀を持った本格的なレベルまで様々だ。

子どもの犯罪には様々な要因があるが、子どもを犯罪から遠ざけるための一つの選択肢を示した若者がブラジル中西部ゴイアス州にいるという。

60年前から広範な社会教育プログラムを実施しているブラデスコ財団（Fundação Bradesco）は（2017年）現在、ブラジル全土で40学校を運営している。

2016年には約5億9560万レアルの予算が以下の学校に入学した約10万8533人の生徒に役立てられた。

【2016年11月19日 　バルセロナ（スペイン）発】－－本日、FCバルセロナとユニセフはパートナーシップ10周年を記念し、クラブの本拠地カンプ・ノウ・スタジアムで、FCバルセロナ対マラガ戦を行い、試合後のイベントを開催しました。

この10年間のパートナーシップを通じて、ユニセフは、アンゴラ、マラウイ、スワジランドの100万人以上の子どもたちに対して、質の高い教育、スポーツや遊びを提供し、HIV感染予防を支援することができました。

10月18日（火）～19日（水）、ブラジルのミシェウ・テメル大統領に同行して訪日していたマルセラ・テメル・ブラジル大統領夫人は、19日（水）、ベアトリッシ・コヘーア・ド・ラーゴ駐日ブラジル大使夫人とともに埼玉県児玉郡上里町にあるブラジル人学校を視察、日本で暮らすブラジル人の児童たちと交流した。

10月21日（金）～23日（日）、神奈川県横浜市鶴見区で「ブラジルWEEK in つるみ」が開催される。

期間中、鶴見区民文化センターサルビアホールを中心に鶴見区内各所で、カポエィラやサンバのダンスのワークショップや多文化教育フォーラムなどさまざまなイベントが開催される。

10月14日（金）、大分県別府市の「APU PLAZA OITA」は、APU（立命館アジア太平洋大学）の留学生コミュニティ施設で、起業を目指す留学生の支援を目的とした「エンルート起業支援室」を開設すると広報した。

ドローンに代表される無人ロボット技術を、農業、漁業、土木、警備などの産業に活用した事業を志望する起業家のサポートを行う。