全国石油機関（ANP）が6月2日づけで発表したところによると、ペトロブラスによる卸売価格引き下げに伴い、ガソリンスタンドでの小売価格も下落したという。

1リットルあたりの平均価格は3.606レアルから3.59レアルに下がり、マイナス0.44％となった。5月25日、ペトロブラスは卸値を5.4％引き下げると発表した。この引き下げ幅を小売価格に反映するかどうかはガソリンスタンド次第だ。

現在ブラジルでは国内航空会社への外資の参入は20％が上限となっているが、テメル政権のもと、航空行政も大きく変わろうとしている。

グローボ系ニュースサイト「G1」など現地メディアは4月11日、ブラジルの航空会社に対する外資の出資上限を取り払う法案が暫定措置法形式で即日成立する見込みだと報じていたが、12日づけで、通常の法案として上下院の審議プロセスを経ることになったと伝えている。

4月6日（水）、日伯の経済パートナーシップに関する賢人会議のメンバーがブラジリアにて、ミシェウ・テメル・ブラジル連邦共和国大統領に対し、ブラジルで予定している投資プロジェクトの紹介を行ったと大統領府が伝えた。

同賢人会議は、日本とブラジル両国の経済界の主要なリーダー、関連機関のメンバーなどで構成されて降り、両国間の関係の強化を目的としている。

ここ数か月、「2020年版・サンパウロ路線図」がサンパウロ市民の間で話題になっているという。

路線図はフェイスブックなどのSNSや個人ブログなど、インターネット経由で拡散し続け、多くの人が「これは私の夢」とコメントしている。

この路線図は、当初の計画では2020年にはこうなっている、というものだという。不動産業界などでは、この夢の路線図を前提に物件のマーケティングを行うなどの現象が出始めているとのことだ。

リオデジャネイロ市には市内のいたるところに山があるので、直接の交通が阻まれている。

たとえばボタフォゴ（ボタフォーゴ）地区からコパカバナ地区へは、今でもシケイラ・カンポス大通りに出る旧トンネルかプリンセザ・イザベル（プリンセーザ・イサベウ）大通りに出る新トンネルのどちらかを通る以外に行きようがない。

日本と同様、ブラジルでも製品リコール、不正経理、機密情報流出、リベート横行などなど、企業の不祥事は大々的に新聞紙面をはじめメディアで取り上げられる。

そして不祥事が報道されるたび、不正を指摘する“現場の声”が社内でかき消されていることが浮き彫りになる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が10月2日付で報じたところによると、ポルトガル不正競争監視庁（Autoridade da Concorrência da Portugal）は、ブラジルの航空会社アズウ（Azul）航空の創設者デヴィット・二―ルマン氏率いる航空コンソーシアム、アトランティック・ゲートウェイへのTAP航空（以下「TAP」）の株式譲渡を承認したという。

過去2回の連載（「ブラジル特報」）において、輸入に関する間接税制度が極めて複雑であることから生じる「ブラジルコスト」と呼ばれる高コスト構造を始めとした、ブラジル進出企業が遭遇するビジネス障壁の紹介とその対策としての特別関税制度の活用を紹介した。