8月13日、ブラジリア。プラナウト宮で行われた「暫定措置：主権あるブラジル」署名式に列席して演説を行ったフェルナンド・アダジ財務相（写真／CanalGov／Reprodução）

ブラジル連邦政府は8月13日（水）、アメリカ合衆国による50％の関税爆弾の影響を受けた国内の生産部門を支援するための包括的な救済策を発表した。この支援策では、「暫定措置：主権あるブラジル」と呼ばれる暫定措置を通じて実施される。

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

ブラジルのルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、ドナルド・トランプ政権による関税爆弾の影響を受けた企業に対し、300億レアル（約6,000億円）の融資枠を提供する方針を明らかにした。Band News局のインタビューで、ルーラ大統領は今週水曜日（13日）に発表される予定の融資支援の金額を前もって明かした。

襲撃を受けたパウメイラス・アカデミア・ジ・フッチボウの防犯カメラ映像（画像提供／Palmeiras／Divulgação）

パウメイラスのトレーニングセンター「パウメイラス・アカデミア・ジ・フッチボウ」が、8月10日（日）の未明、爆発物や爆竹による襲撃を受けた。パウメイラスによると、事件当時、選手やスタッフはブラジル選手権の対セアラー戦に向けた集中合宿中だったが、負傷者は出ていないという。

多くのバイクが車の間を縫って走るサンパウロ市の大通り（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

リオ市保健局ダニエウ・ソランス局長によると、市はバイクによる衝突、ひき逃げ、転倒事故の被害者への対応に、年間1億3千万レアル以上を費やしている。これらの被害者の最も一般的なのが、男性で、年齢が23歳から33歳の若者、そして低所得者層居住地域の住民となっている。事故が最も多く発生する時間帯は、午前7時から9時の通勤・通学時間帯だという。

ブラジルの二大都市は、アプリを通じた交通サービスへの対応で異なる道を進んでいる。

サンパウロ市は、バイクの脆弱性に伴うリスクを理由にバイクタクシー（※現地ではモトタクシーと呼ばれる）のサービスを禁止した。一方、リオデジャネイロ市は、各プラットフォームに対して規則の統一と交通違反への取り締まり強化を求めている。

ブラジリア（DF）、2025年7月8日 – アルボラーダ宮殿での公式式典で、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領がインドのナレンドラ・モディ首相を歓迎する（写真: Marcelo Camargo/Agência Brasil）

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

8月6日（水）、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、アメリカ合衆国がBRICS諸国に課した関税について、加盟国間で協議を行う意向を示した。ロイター通信のインタビューで、ルーラ氏は、インドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席に電話をかける予定であることを明かした。

連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事（写真／ Marcelo Camargo／Agência Brasil）

ブラジルの連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事は、8月4日（月）に「司法は盲目の正義（注：「司法は個人の身分、社会的地位、感情に左右されず、あくまで公平に判断すべきである」という理念）に基づくが、節穴ではない」と改めて強調した。