1989年以降のブラジル現代史を振り返ると、今日ほど、そして来る2018年の総選挙ほど、ブラジル政治が刷新に近づいていると、感じ得る時はないように思われる。

伝統的な政治スタイルへの拒絶に加え、景気後退の相乗効果もあり、2018年10月の総選挙では、州知事や連邦議員の大幅な世代交替が起きるだろう。

スコッチウイスキー「シーバスリーガル」を展開するシーバスブラザーズが毎年主催している、社会起業家たちのグローバル・コンペティション「CHIVAS VENTURE（シーバス・ベンチャー）」が、2017年で第3回を迎える。

日本やブラジルを含む世界各国からのファイナリスト30名が、総額100万ドルの助成金をかけてコンペを競いあうが、助成金の一部である25万ドルの分配を決める「オンライン一般投票」が、5月8日（月）にスタートした。

5月2日（火）、ブラジル、リオデジャネイロのシンボルでもある、コルコバードの丘にそびえたつキリスト像（クリスト・ヘデントール）が黄色に輝いた。

キリスト像がリオに建造されたのは1931年10月12日とのこと。これまでもキリスト像は、赤や青、レインボーカラーなど、さまざまな色に姿を変えてきた。

TVグローボが4月21日、報道番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えたところによると、パラナ州連邦裁判所は同日、7人の患者に対する殺人罪で起訴された医師に対して無罪判決を出したという。

同裁判所のダニエウ・アヴェラール判事によると、当時パラナ州クリチバ市内の福音派病院で亡くなった患者7人の死因と、同院に勤務していた医師、ヴィルジニア・ソアーリス・ヂ・ソウザ被告を結びつける決定的な証拠がなかったとのことだ。

4月24日（月）、ブラジルを代表する歌手など25名が、先住民族の土地の権利や人権を守ることを訴えた歌「デマルカサォン・ジャ（ただちに土地の境界策定を）」を動画サイトなどで発表した。

この週は「全国先住民運動週間」がブラジリアで開催されており、翌25日（火）には先住民族グループによる、土地の境界の早期策定などを訴える抗議デモが行われ、軍警察と先住民との衝突もあった。

ブラジル石油公社（ペトロブラス）をめぐる贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」が劇的な展開を見せている。

検察が2016年末から行ってきた、贈賄側企業オデブレヒト（オーデブレヒチ）社の幹部・元幹部など関係者の証言から、現職閣僚を含む大物政治家たちと贈収賄の関連が明らかにされつつある。これらの政治家は今後、取り調べの対象となると見られる。

「オ・グローボ」他、現地各紙が3月31日づけで伝えたところによると、同日、ブラジル連邦共和国のテメル大統領が3月22日に下院で承認された有期雇用（契約期間を一定期間に限る雇用形態）および外注に関する法律に署名したという。

同国「官報」が発表した、有期雇用および外注に関する法律の要旨は下記の通り。

ブラジルのパラナ州のTVグローボ系列局「パラナPRC」が3月24日づけで報じたところによると、「カルニ・フラカ（誘惑に負けた肉）作戦」を担当するマルコス・ジョゼグレイ連邦判事が、同日、この作戦の焦点は食肉と加工品の質を調査することではなく、公務員、食肉加工会社経営陣の贈収賄、犯罪組織との癒着、ゆすりなどの犯罪行為であると、明言したという。