現在カーニバルが開催中のリオデジャネイロ市で、各サンバ団体のパレードが行われる専用会場（サンボードロモ）で、パレードに使われる山車の運転手が飲酒をしていないか検査を行うと、現地メディア「アジェンシア・ブラジル」が伝えている。

この飲酒検査については、カーニバルの開幕に先駆けて2月5日（月）にマルセロ・クリヴェーラ市長が発表したもの。

現在、日本の在留外国人は約250万人まで増加しているという。現在発売中の「週刊東洋経済」2018年2月3日号でも「隠れ移民大国ニッポン」と題して、在日外国人に関する特殊記事を掲載しています。

外国人の在留資格に関しては2017年にも日本の国会などでも議論が行われましたが、日本の労働力不足の解消のみを目的として一時的な在留資格を行う考えには懸念が寄せられていました。

海外日系人協会は1月26日（金）にJICA横浜で、地域で暮らす日系人のために相談業務を担当する方々や在日日系人の最新事情に興味のある方たちが、情報を共有して共通する問題の解決に役立てられるよう、互いの連携強化を目指した生活相談員セミナーを開催します。

クリスマス・年末年始が近づき、日本でもチャリティーイベントや歳末助け合いに関心が高まっているようだが、カトリックを国教とするブラジルでは、この傾向がより強く出るようだ。

ブラジル各地で相互扶助、慈悲、といったコンセプトの活動が増え、注目が集まる。クリスマスには巨額の贈収賄で収監されている政治犯でさえも家族への面会、差し入れなどの面で恩恵を受けられることがある。

京都外国語大学が12月15日（金）、「マイノリティと教育―日系人の子どもたちの現状と問題点―」と題した、一般参加が可能なシンポジウムを開催します。

シンポジウムを主催するのは同大学の学生団体「ヴィンクロ・ジ・ラチーノ（ラチーノとの絆）」です。この団体は日系人学生らが中心となって活動しており、国籍を問わず誰一人取り残されない社会を目指す活動を続けているとのことです。

2017年に入り、労働法制面で大きな変化を経てきたブラジルだが、（元）従業員による訴訟についても新しい法制が適用となる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、新法制では訴訟費用・賠償金に関する項目に大きな変化があるという。

2014年ごろから本格化したブラジルの贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」。ブラジル石油公社（以下「ペトロブラス」）の捜査から始まった同作戦は、現在、食肉業界にも範囲を広げている。

本格化してから約3年、捜査は贈収賄への関与が明るみに出た企業グループに、特に財務面で大きな変化をもたらしているという。

ブラジルは世界有数の貧富の差が大きい国と言われるが、その差が気が遠くなるほどの差であることを実感させられる情報が入ってきた。

グローボ系ニュースサイト「G1」が9月30日づけで伝えたところによると、同日、金融コンサルティング会社「コンヂネイロ」が2016年度に経営層に支払った給与額の高い会社ランキングを発表したという。