2017年に入り、労働法制面で大きな変化を経てきたブラジルだが、（元）従業員による訴訟についても新しい法制が適用となる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、新法制では訴訟費用・賠償金に関する項目に大きな変化があるという。

2014年ごろから本格化したブラジルの贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」。ブラジル石油公社（以下「ペトロブラス」）の捜査から始まった同作戦は、現在、食肉業界にも範囲を広げている。

本格化してから約3年、捜査は贈収賄への関与が明るみに出た企業グループに、特に財務面で大きな変化をもたらしているという。

ブラジルは世界有数の貧富の差が大きい国と言われるが、その差が気が遠くなるほどの差であることを実感させられる情報が入ってきた。

グローボ系ニュースサイト「G1」が9月30日づけで伝えたところによると、同日、金融コンサルティング会社「コンヂネイロ」が2016年度に経営層に支払った給与額の高い会社ランキングを発表したという。

先日アメリカ合衆国で起こった、試合前の国歌斉唱で起立しなかったNFL選手とトランプ大統領との騒動に見られるように、「国歌」は時として為政者と国民の間で軋轢を生むことがある。

日本でも数年前、学校教師が国歌斉唱時に起立を拒否して話題になるなど、洋の東西を問わず、国歌は国と個人の自由意志の解釈の違いを顕在化させることもある。

英国発の化粧品ブランドLUSH（ラッシュ）と、同じく英国のエシカル消費者研究協会は、環境および社会の再生に貢献したプロジェクトに賞金を授与する「Lush Spring Prize（ラッシュ・スプリング・プライズ）2017」の受賞者を発表した。

発表によると、ブラジルからは3団体が受賞したという。LUSH（ラッシュ）が広報しているほか、現地メディア「グローボ・フラウ」も伝えている。

現在、連邦警察の汚職捜査の渦中にあるブラジル食肉業界最大手企業、JBSに対して証券取引委員会も動き出した。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月19日づけで伝えたところによると、18日から19日にかけてブラジル証券取引委員会（CVM）は、JBSが行った5つの市場取引に関して調査手続きを開始したという。

1989年以降のブラジル現代史を振り返ると、今日ほど、そして来る2018年の総選挙ほど、ブラジル政治が刷新に近づいていると、感じ得る時はないように思われる。

伝統的な政治スタイルへの拒絶に加え、景気後退の相乗効果もあり、2018年10月の総選挙では、州知事や連邦議員の大幅な世代交替が起きるだろう。

スコッチウイスキー「シーバスリーガル」を展開するシーバスブラザーズが毎年主催している、社会起業家たちのグローバル・コンペティション「CHIVAS VENTURE（シーバス・ベンチャー）」が、2017年で第3回を迎える。

日本やブラジルを含む世界各国からのファイナリスト30名が、総額100万ドルの助成金をかけてコンペを競いあうが、助成金の一部である25万ドルの分配を決める「オンライン一般投票」が、5月8日（月）にスタートした。