写真はブラジリア、2026年4月7日。ブラジル先住民族連合（Apib）などの団体が集結し、先住民族最大の集会『自由の土地集会』が開催された（写真：Fabio Rodrigues-Pozzebom／Agência Brasil）

先住民族の日にあたる４月19日（日）、ブラジル各地の先住民族団体が自らの土地の境界確定を求めて声を上げた。ブラジル先住民族連合（Apib）は、境界確定は歴史的な補償であり、先住民族の生命に不可欠な条件だと強調した。

4月17日、リオ州代行知事が「公共交通機関における女性への不適切行為をを未然に防ぎ、発生時に迅速に対応するための州政策」導入を定めた州法を承認した（写真：Marcelo Camargo／Agência Brasil）

リオデジャネイロ州は「公共交通機関における女性への不適切行為をを未然に防ぎ、発生時に迅速に対応するための州政策」 を新たに導入する。

リオ州検察庁は4月15日から各スタジアムで人種差別および外国人排斥犯罪の未然防止と摘発を目的としたキャンペーンをスタートさせた（画像提供／Governo do estado do Rio）

リオデジャネイロ州検察庁（MPRJ）は4月15日（水）、マラカナンで行われるフルミネンシ対インデペンディエンテ・リバダビア戦（21時30分開始、2026年コパ・リベルタドーレス第2節）において、キャンペーン「#EstamosVigilantes（私たちは監視している）」を再開する。この試合はラジオ・ナシオナウで中継される。

4月14日（火）と15日（水）にリオデジャネイロで開かれた「ブラジルにおける電子式喫煙デバイスの優先研究アジェンダ構築セミナー」で電子式喫煙デバイスに関する指針の作成について議論が行われた（写真：Joédson Alves／Agência Brasil）

軍事独裁政権下、ネスレ・ブラジルのグアウテル・マーノ社長（当時）による、クーデター支援団体IPESへの拠出記録（画像提供／Arquivo Nacional）

軍事独裁政権下におけるブラジル企業による独裁政権支援の実態が、ようやく明るみに出つつある。その中で、体制との結びつきを示す痕跡を残していた企業のひとつがネスレだ。

ブラジルが議長国を務め、リオデジャネイロで開催された「南大西洋平和協力地帯（Zopacas）」第9回閣僚会合（写真： Carlos Cruz/MRE）

アフリカと南米の間に位置する南大西洋地域の各国は、4月9日（木）、平和・安全保障・持続可能な開発に関する一連の取り組みを盛り込んだ声明を発表した。

ブラジリア、2026年4月7日。先住民族が権利擁護を訴えて抗議行動を行った（写真：Fabio Rodrigues-Pozzebom／Agência Brasil）

ブラジリアで開催中の「自由の土地集会（Acampamento Terra Livre）」の開会書簡の中で、先住民族団体は、国民会議（連邦議会）が、民間セクター、特にアグロビジネスや鉱業との交渉において先住民族の憲法上の権利を“取引材料”として扱っていると非難した。

写真は2014年11月24日、旧Dops庁舎を国家真実委員会が訪問した際に撮影された写真（写真：Tomaz Silva／Agência Brasil）

リオデジャネイロ市旧市街にある旧Dops（政治社会秩序維持局。※軍事政権下の公安警察）庁舎に保管されていた歴史資料の移管作業が、3月31日（火）からリオデジャネイロ州公文書館（Aperj）で始まった。