ブラジルは世界有数のコスメ・トイレタリー市場。一人あたりの消費額も常に世界トップ10内にあるが、競争も激しい。

ナトゥーラは1969年、現在の大株主でもあるルイス・セアブラ氏によってサンパウロで設立されて以降、天然素材を使った商品ラインナップがブラジルで根強い人気を誇っている。

「オ・グローボ」、「ヴァロール」他ブラジル各紙が6月9日（金）づけで報じたところによると、ブラジル最大級の化粧品・トイレタリーブランドであるナトゥーラ・コスメチコスS.A.（Natura Cosméticos S.A. 以下「ナトゥーラ」）が、英国の同業ブランド、ザ・ボディ・ショップ（The Body Shop International PLC. 以下「ボディショップ」）の株式取得に向けて、現株主のロレアルS.A.（L’Oréal S.A 以下「ロレアル」）と独占交渉に入ったという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が6月2日づけで伝えたところによると、2017年5月、ブラジルの主要20都市で住宅用不動産価格が下落し、月単位では5年ぶりの下落幅を記録したという。

2017年4月の不動産相場は前月から変動はなかった。

全国石油機関（ANP）が6月2日づけで発表したところによると、ペトロブラスによる卸売価格引き下げに伴い、ガソリンスタンドでの小売価格も下落したという。

1リットルあたりの平均価格は3.606レアルから3.59レアルに下がり、マイナス0.44％となった。5月25日、ペトロブラスは卸値を5.4％引き下げると発表した。この引き下げ幅を小売価格に反映するかどうかはガソリンスタンド次第だ。

景気の底は打ったといわれるものの、消費者の行動に景気の力強い回復を感じるまでには至っていない様子のブラジル。現在の政界スキャンダルが、経済の回復にとって重しになる可能性も指摘されている。

表面的にはあまり明るいニュースが聞こえてこない近頃のブラジルだが、長い厳しい不況の中ではぐくまれてきた知恵や技術が様々な場面で実を結びつつある。

急成長を遂げているスマホ用配車アプリ会社の99が、日本のソフトバンクから1億USドル（約112億円）の投資を受けると、ブラジル現地メディア「オ・グローボ」が5月24日に伝えている。

ブラジルの都市部では既存の一般タクシーに代わり、スマートフォンのアプリで配車サービスが受けられるライドシェアが浸透している。

世界最大規模の採用プロセスアウトソーシン事業を展開する総合人材サービスのマンパワーグループは、キャンディテイト（企業の採用候補者・就職希望者）の求職活動における優先度と意向に関する調査を、世界19か国の約14,000人に対して実施した。

同調査をまとめた労働白書「採用企業を熟知するキャンディデイトの増加」によると、「福利厚生に伴う特典」を最も重要視した国はブラジルだった。

ブラジル政財界の贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット作戦」において、ブラジル最大の食肉加工会社JBS経営陣が検察との司法取引に応じたが、その証言がブラジルの政界を再び大きく揺るがしている。

贈収賄に関するJBS幹部の証言には、テメル大統領を含む現役の大物政治家が名を連ねている。次期大統領候補ともいわれたアエシオ・ネヴィス氏のように、捜査が進展する過程で議員資格を剥奪される政治家も出ている。