グローボ系ニュースサイト「G1」が3月25日づけで報じたところによると、中国、チリ、エジプトがブラジルからの食肉輸入再開を決定したという。

3月17日に連邦警察が発表した、食肉業界をめぐる贈収賄捜査「カルニ・フラカ（欲に負けた肉）作戦」に関する報告を受けて以降、三か国ともブラジルからの食肉輸入を全面的に一時停止していた。

グローボ系農畜産業情報サイト「グローボ・フラウ」が3月23日づけで報じたところによると、同日、ブラジル政府はポータルサイト形式の新しい貿易手続システム、「ポルタウ・ウニコ・ヂ・コメルシオ・エステリオール（貿易業務ワンストップサービスサイト。以下「ポルタウ・ウニコ」）」の稼働開始を発表したという。

ブラジルではストライキがよく行われる。銀行、郵便局、警察、税関など、日本ではほとんど見られない場所でもストは起こる。

自国のストには慣れっこのブラジル政府だが、外国で起こったストでの影響を受けることなるとは思ってもいなかったことだろう。

グローボ系経済情報誌「ヘヴィスタPEGN」（電子版）が3月20日づけで伝えたところによると、中国資本のブラジルへの投資意欲は強い状態が続いており、2017年には200億ドル（約2兆3000億円）に上るとみられているという。

在ブラジル中国商工会議所によると、この投資額は2016年比＋68％とのことだ。

アジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN」。第42回目を数えた「FOODEX JAPAN　2017」は、世界77ヵ国・地域から過去最多となる3282の食品・飲料メーカーや商社（国内1,303社、海外1,979社）が出展した。

2016 年、ルセフ大統領が弾劾裁判によって8月末に罷免され、さらに10月の地方選挙で同大統領の属する労働者党（PT）が壊滅的敗北を喫したことで13年半に亘ったPTの治世に幕が降ろされた。

副大統領から昇格したテメル大統領（ブラジル民主運動党；PMDB）は未曽有の不況下で持続可能な財政の確立と投資環境の改善を最優先課題に掲げて精力的に政策を打ち出しているが、5月に暫定政権として発足してから年末までの半年で6人の閣僚が汚職等の嫌疑で辞任を強いられ、また大統領自らの立場も安泰とは言えないなど政治基盤は極めて不安定である。

連邦警察による「カルニ・フラカ作戦」部隊の報告から一夜が明けて、ブラジル国内では警察の報告を冷静に、客観的に裏付けようとする動きが出てきたようだ。

TVグローボが3月18日（土）、番組「ジョルナル・ナシオナウ」が報じたところによると、食肉業界と政界の贈収賄疑惑だけでなく、食肉偽装について連邦警察から出された報告について、ブラジル連邦政府が調査のためのプロジェクトチームを組成して吟味していくこととなったという。

ブラジル全土を騒然とさせている食肉偽装・贈収賄捜査「カルニ・フラカ」作戦に関し、現地メディアでつぎつぎと続報が伝えられている。

グローボ系列テレビ局「パラナRRC」が3月18日づけで報じたところによると、ブラジル連邦裁判所は、捜査の対象となっている46人の銀行口座のうち、10億レアル（約380億円）までの残高のある口座に対して凍結命令を出したという。