大手金融グループHSBCが、世界15ヶ国における”子どもの教育に対するお金の使い方”に関する調査の結果を発表したと、ブラジルのグローボ系列メディア「エポカ・ネゴーシオス」（9月10日づけ）が報じた。

その中にで、ブラジル人の親は子どもの教育のための計画的な貯蓄が最も少ないという結果が明らかになった。

2012年に世界有数の富豪として世界ランキング7位になった事もある企業家のエイケ（アイキ）・バチスタ氏に、司法当局が15億レアル（約700億円）までの資産差し押さえを命じ、エイケ（アイキ）氏が不満を漏らしていると17、18日付伯字紙が報じている。

非政府団体（NGO）のコンタス・アベルタス（以下、CA）が（9月）12日、統一選のため、連邦政府の8月の投資額が68億レアルに急増し、それ以前の月平均47億レアルを大きく上回ったと発表した。

（9月）13日付エスタード紙によれば、CAの試算は連邦行政関係情報一貫化システムのデータを基にしたもので、8月の投資額68億レアルを加算した1～8月の投資累計は2006年以降最高の399億レアルに達した。

ルーラ元大統領（労働者党・PT）は（9月）15日、リオ市中心部で行われた「岩塩層下（プレサル）油田の擁護行動」に参加して演説を行ない、大統領候補マリーナ・シウヴァ氏（ブラジル社会党・PSB）の政策面に関して厳しい批判を行い、PTが仕掛けている反マリーナ・キャンペーンにさらに追い討ちをかけた。16日付伯字紙が報じている。

ブラジル国内のスマートフォンの売上げが第2四半期には22%伸び、1300万台に達した。この数字は、1分間に100台以上が売れた事を示す。

コンサルタント会社のインターナショナル・データ・コーポレーションが12日に発表したデータによると、4～6月に売れた携帯電話の総数は1790万台。1330万台（75%％）がスマートフォンで、従来型の携帯電話は25%のみだった。

地理統計院（IBGE）が（9月）10日、7月の工業界の雇用者総数は6月比0.7%、昨年同月比では3.6%減り、2004年以来、最低となったと発表した。

工業界の雇用者数は34カ月連続減少し、今後の見通しも明るくはないと11日付「エスタード」紙が報じた。

世界的な経済信託の格付会社、ムーディーズ（米国）が（9月）9日、伯国の格付を下げることを示唆し、連邦政府に波紋が広がっている。10日付伯字紙が報じている。

スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レイティングスと並ぶ世界3大格付会社のムーディーズが、9日に発表した報告書の中で、伯国中央政府や中央銀行の債務履行能力に対する評価を「安定的」から「弱含み」に変えた。同社が伯国の先行きに関する見方を変えるのは1年間で2度目だ。伯国の評価は13年10月に「強含み」から「安定的」に変更された。

アルゼンチンのクリスティーナ・キルチネル大統領が、同国の首都をブエノスアイレスから、北部にある歴史のある静かな都市サンティアゴ・デル・エステロに移転する構想を発表したと、ブラジルのメディア（「G1」9月10日づけ）が伝えた。

人口約23万人の静かな都市サンティアゴ・デル・エステロが、国内で突然、注目を浴び始めた。