アルゼンチンのクリスティーナ・キルチネル大統領が、同国の首都をブエノスアイレスから、北部にある歴史のある静かな都市サンティアゴ・デル・エステロに移転する構想を発表したと、ブラジルのメディア（「G1」9月10日づけ）が伝えた。

人口約23万人の静かな都市サンティアゴ・デル・エステロが、国内で突然、注目を浴び始めた。

ペトロブラスの元供給部長パウロ・コスタ氏による、同公社在籍時の多数の有力政治家を相手取った収賄工作の暴露は、大統領選挙にも強い影響を及ぼすことになりそうだ。（9月）8日付伯字紙が報じている。

コスタ氏の証言で最も大きな打撃を受ける可能性があるのは、ジウマ大統領だ。

フランスに本部を置く化粧品メーカーのロレアルが9月（8日）、リオ・デ・ジャネイロ州のニエリを買収したと発表した。

1981年創業のニエリは、ダニエル・フォンセッカ・デ・ジェズス氏がリオ州ノヴァ・イグアス興した会社で、2013年の年商は4億500万レアル。Cクラスを中心に根強い人気を持つ、毛染め剤やヘアケア用品専門の会社だ。

米国の調査機関グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI、本部ワシントン）によれば、犯罪、汚職、脱税などで不正にブラジル国外に流出した資金は、2010年～12年の平均で年間337億ドルに上るという。8日付「G1」が報じた。

300億ドルを超える不正資金額は国内総生産の1.5%に当たり、2000年代初めの10年間の年平均147億ドルの2倍に上る。

ブラジル経済の失速を伝える報道は、すでに日本のメディアでも珍しくなくなったが、大統領選を前に意図的かどうかは別にして、マイナス要素が出揃ってきた感がある。

まずはGDP（国内総生産）だが、ブラジル地理統計院（IBGE）が8月29日に発表した4-6月期GDPはリーマン・ショック時以来の2四半期連続でマイナスとなり、徐々にリセッション（景気後退）に向かって進んでいる現状が浮き彫りとなった。

9月8日（月）、金融機関やエコノミストの予想を取りまとめて中央銀行が発表する「フォーカス」によると、ブラジルの2014年のインフレ率（IPCA）は6.27%から6.29%に修正されたと現地メディア（「ヴェージャ」同日づけ、電子版）が報じた。

実質GDP成長率は0.52%から0.48%に下降となり、こちらの下方修正は15週連続となるとのこと。

ブラジルの干ばつはいろんな作物の生産にも影響を与え、世界の取引相場にも影響を与え始めているようだ。ブラジルの業界メディア「カフェイクウトゥーラ」（8月27日づけ）や合衆国の「フー・トレイデス」（9月3日づけ）などが伝えている。

コーヒーの開花にとって重要な時期に乾燥した天気が続いていることが世界のトップ生産者で輸出王でもあるブラジルに影響を与えている。

ブラジル版フォーブス誌が発表した長者番付において、ジョルジ・パウロ・レマン氏が再び1位に輝いたと、現地メディア（「エザミ」8月27日づけ）が伝えた。

レマン氏の資産は推定498億5,000万ヘアイス（レアル）。3Gキャピタルという会社を経営、アンハイザー・ブッシュ・インベブやバーガーキング、ハインツなどの企業に投資をする起業家である。