川目法律事務所が群馬大泉支部を開設。ポルトガル語による無料法律相談も

群馬県大泉町は人口約4万1000人のうち外国人比率は15.34%で、うち国別外国人比率ではブラジル人が最多で52.06%となっている（※人口のデータは大泉町発表の「大泉町の現状」（2013年4月）による）。町全体の人口と外国人人口自体は減少傾向にあるものの、依然としてブラジル人が人口にしめる割合は大きい。

そのため大泉町では、定住化しつつある外国人との共生や、「大泉町＝ブラジル」というイメージを定着させて大泉町を観光地化していこうという計画が始動し始めているという。

計画では、現状では日本人には利用しづらかったり、入りにくかったりするブラジルの飲食店や雑貨店に協力を仰ぎ、まずは地元・大泉町の日本人住民が日常生活で接しやすい状況をつくり、ブラジル文化の理解を促進させながら、観光客が訪れやすい”ブラジルスポット”作りを目指していきたいという。

しかし、現時点ではブラジル人と日本人の共生には、まだまだ障壁が少なくない。そんな中、ブラジル人と日本人をつなぐための活動を行う人もふえつつある。

大泉町で、ブラジル人向けの法律相談を行っている川目法律事務所・群馬大泉支部もそんな中のひとつだ。さいたま市に本部がある同法律事務所が大泉に支部を開設したのは昨年、2013年の11月。

「平成2年の出入国管理法改正で日系ブラジル人の労働が解禁されて以来、大泉町は日系ブラジル人労働者を積極的に受け入れ、人口の約1割が南米出身の日系人という、全国に比類ないブラジリアンタウンを形成しています。外国人労働者は今後も増加すると想定され、弁護士をはじめとする各種士業による外国人に対する人的インフラの整備は喫緊の課題です」と、同法律事務所・群馬大泉支部に常駐する大塚晃央（おおつか　あきお）弁護士はいう。

週に1回、ポルトガル語による無料法律相談も開催するなど、地元の人々が必要としているサービスを心がける。今後、日系ブラジル人職員をスタッフとして常駐させる準備も進めているという。

在日外国人と日本人との共生を課題とする町は、大泉町だけではない。

「大泉町における人的整備を成功させることは、外国人に対する人的インフラを、日本全体に拡張する上でも重要だと考えています」（同）

異文化を背景に持つ者同士が互いに理解しあいながら生活できる町づくりは、外国人と日本人との共生が今後進行していくかもしれない日本全体にとってもおおきな意義を持つプロジェクトとなりそうだ。

川目法律事務所　群馬大泉支部
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（文／加藤元庸、写真提供／川目法律事務所　群馬大泉支部）