サンパウロ州の水不足、飲食業や農業にも影響。コスト転嫁による値上げの可能性も

ブラジル連邦政府は（1月）23日、大統領府で南東伯（ブラジル南東部）の水危機に関する緊急会議を行い、同伯の状況は「危惧すべき問題」とした。

その対策として、南パライバ川の水をカンタレイラ水系につなぐ工事は経済活性化計画（PAC）のひとつとすることも発表した。24、25日付伯字紙が報じている。

23日の会議には閣僚6人が出席し、サンパウロ州、ミナス・ジェライス州、リオ州という、伯国（ブラジル）を代表する3大州が直面する危機的な水不足の現状についての分析を行った。

イザベラ・テイシェイラ環境相は会議後の会見で、南東伯、とりわけサンパウロ州の水不足は「切実で懸念すべき問題だ」とし、連邦政府も全面的に協力する意向だと強調した。

25日付エスタード紙によると、13年から続く少雨の影響により、24日現在の同州の主要6大水系の貯水量は2678億リットルで、これはこれらの水系の全容積の12.4％に過ぎない。サンパウロ水道公社は昨年の1月27日にはじめて、公式にサンパウロ州の水道危機についての警告を行った。

そのときの6大水系の貯水量は1兆リットルだったから、既に危機的とされていた状況からさらに74%も貯水量が減少したことになる。

イザベラ環境相は、サンパウロ州の水危機への具体的な対策として、PACを通して、ミナス、リオ、サンパウロ州の3州をまたがって流れる南パライバ川とカンタレイラ水系をつなぐ工事を行うことを決めたと発表した。これはジェラウド・アウキミン聖州知事がかねてから連邦政府に対して援助を求めていた対策の一つで、連邦政府が受け入れるか否かが注目されていた。

会議では南東伯3州にまとまった雨が降るとの予想はないことも確認され、少雨のために貯水池の水位が改善しないままで現行通り水が使われたら、大聖市圏への水の供給は3～4カ月で限界に達する状況であることも指摘された。

水の供給やリオ州を中心とした地域の電力発電の停止を避けるため、6閣僚は各省庁で対策案を練り、28日に持ち寄る。28日の会議での提案は大統領の承認後、3州の知事にも提示され、国と州が協力する形で具体的な対策を実行することになる。

サンパウロ州の水不足の影響は既に、飲食業や農業にも及んできている。これらの業界は将来的に起こりうる給水制限を念頭に入れ、井戸や水タンク、水トラックなどの利用で水道水を代替することも考えているが、これらの利用でかさんだコストを商品価格に転嫁すれば各種の商品の値上がりも必至で、インフレ圧力の要因にもなりかねない。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Tomaz Silva／Agência Brasil（Arquivo））