ブラジル連邦政府、4月までの支出切り詰め。PACにも影響、企業恩典も見直しか

（ブラジル）連邦政府は（2月）26日、4月までの投資や未払い経費ならびに一般経費に関する支出を751億レアルまでに制限する国庫の引き締め策を発表した。

支出削減対象にはジウマ政権の売りである経済活性化計画（経済成長加速化計画、PAC）の費用も含まれる。これは15年の基礎的財政収支の黒字目標達成のための方策のひとつだが、同時に現在の連邦政府が抱える深刻な問題の裏返しでもある。26日付伯字紙が報じている。

発表された4月までの支出額751億レアルは、昨年同期の支出額の21%減で、かなり引き締められている。削減される支出は「非必須型」の項目で、政府の財政の中で伸縮が可能な部分だが、第1三半期の支出制限額からは政府が年間580億レアルは削減する意向であることがうかがわれる。

削減にはPACも含まれるが、社会政策費の削減は労働者党（PT）がかねてから難色を示している。また、同事業への支払いの更なる遅れなども懸念される。

今回発表された支出制限は、議会が今年度の予算案を承認するまでの暫定策だ。議会の予算案の報告役のロメロ・ジュッカ上院議員（民主運動党・PMDB）は、予算審議を来週にも始めると約束した。

政府はさらに、第1期ジウマ政権が2011年に56部門の企業に対して行った、国立社会保険院（INSS）への納付金の雇用主負担分の軽減措置も見直す。従来は給与支払額を基に計算していたINSSの納付金額を収益の1～2%とする負担軽減措置は、ジウマ大統領が景気と雇用の活性策として導入したものだが、今後はこの比率が2.5～4.5%に引き上げられ、対象部門も見直される。

これらの政策は、ジョアキン・レヴィ財務相が明言した15年の基礎的財政収支黒字目標（GDPの1.2%）達成のための収入増と支出抑制を目的としている。

財務相交代後、初の経済データの結果は望ましいものではなかった。1月の基礎的収支は104億レアルの黒字ではあったが、この数字は0.34%の年間赤字を記録した2014年の1月に記録した140億レアルを下回り、過去6年で最も低い数字だった。

ブラジルは今、ムーディーズによるペトロブラスの信用格付引き下げや、経済立て直しの一環としての燃料費値上げでトラック業界のストが起き、各業界の損失が拡大するなど、数々の困難に直面しており、連邦政府も、ペトロブラスの格付けの更なる引き下げや、国債の格付引き下げ回避のために躍起になっている。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Roberto Stuckert Filho／PR）
第二次経済成長加速化計画（PAC2）の推進を進めてきたジウマ大統領。写真は2014年にアーバン・モビリティ計画が公表されたマナウスにて