土地なし農民運動(MST)、環境週間に5千本を植樹

2026年 06月 7日

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土地なし農民運動(MST)はブラジル15州で約1万人を動員して5千本以上の苗木を植え、約30トンの種子をまいた(写真提供:MST)

土地なし農民運動(MST)はここ数日、ブラジル15州で約1万人を動員し、環境保護を訴える一連の活動を実施した。行動にはアグロネゴシオ(社会的不平等と環境破壊を生む資本集約型農業)への批判も含まれている。

同運動によると、アラゴアス、バイーア、ゴイアス、マラニョン、マトグロッソ、マトグロッソ・ド・スウ、ミナスジェライス、パライーバ、パラナ、ピアウイー、リオデジャネイロ、リオグランジ・ド・スウ、ホンドニア、サンパウロ、セルジッピの各州で、5千本以上の苗木を植え、約30トンの種子をまいたという。

今回の取り組みは、6月1日(月)に始まり7日(日)に終了する「自然とその民を守る全国行動週間」の一環で、世界環境週間に合わせて実施されている。

今年の「行動週間」は、「アグロネゴシオと闘うことは自然を守ることだ!」というスローガンを掲げ、MST が「環境保全を進めるための解決策としての農地改革」を訴えるためのプラットフォームとなっている。

同時に同運動は、「農業・水資源・鉱業を統合した巨大資本型開発モデル」や、「自然の共有財産を大規模に搾取する者たち」を非難している。

MST の見解では、現在は「アグロネゴシオが環境破壊を拡大させる法律を次々と可決している」状況にあるという。

<焼却炉>

6日(土)、サンパウロ市では、MST が市北西部ペルス地区での焼却炉設置に反対する抗議行動を行った。デモには MST だけでなく、地域住民、環境活動家、他の社会団体のメンバーも参加した。

この焼却炉は、サンパウロ市が民間企業との協力で旧バンデイランチス廃棄物最終処分場に建設を計画している「バンデイランチス・エコロジー・パーク」構想の一部を成す。

同処分場は28年間稼働し、2007年に操業を終了。以降、サンパウロ州環境公社(Cetesb)が管理する「浄化処理中の汚染地域(ACRe)」リストに掲載されている。

焼却炉に加え、エコロジー・パーク計画には、バイオダイジェスター(嫌気性消化施設)、堆肥化施設、バイオドライ施設、そして機械化された廃棄物選別センターの設置が含まれる。市当局によると、同計画は「都市固形廃棄物のリサイクル最適化、生成される副産物の価値向上、温室効果ガス排出の少ないエネルギー生成、最終処分場に送られる廃棄物量の削減」を目的としているという。

しかし MST によると、この計画はペルス地区および周辺地域に暮らす多様な社会集団の利益に反しており、旧処分場近くのジャラグア山に居住する先住民も影響を受けるおそれがあるとしている。

MST サンパウロ州指導部のルシアーノ・カルヴァーリョ氏は声明で次のように批判した。

「ペルスへの焼却炉建設計画は、ブラジルにおけるブルジョワジーとアグロネゴシオの目指す方向性を示している。周縁地域、貧困層、農民、労働者階級には常に汚染と廃棄物が押しつけられる。ブルジョワジーの地域を美しく保つために、彼らは私たちに廃棄物を押しつけるのだ」

(記事提供/Agência Brasil、構成/麻生雅人)