レズビアン・プライドの日、43年前の歴史的な抗議行動を記念してブラジル各地で催し

2026年 08月 20日

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「レズビアン・フェミニスト行動グループ(Galf)」(1981〜1990年活動)が発行していた機関誌「Chana com Chana」 (写真:Rosely Roth/Arquivo Pessoal)

【ブラジリア 8月19日】 全国レズビアン・プライドの日が19日(水)に迎えられた。この記念日は、レズボフォビア──レズビアン女性への偏見、拒絶、憎悪──性的指向・ジェンダーアイデンティティに基づく暴力に対抗し、権利獲得のための闘いを象徴する目的で制定された。

1983年8月19日、サンパウロ中心部のフェロズ・バーで起きた女性たちの抗議行動に敬意を表して記念日が制定された。当時、レズビアン女性たちは店内での差別や暴力に屈することなく、検閲や沈黙の強制に対して立ち上がった。

43年前のこの日、店側は、「レズビアン・フェミニスト行動グループ(Galf)」(1981〜1990年活動)が発行していたニュースレター「Chana com Chana」の販売と配布を禁止した。これに抗議する女性たちが店内を占拠し、自由な表現と存在の権利を訴えた行動は、後に 「フェロズ・バー蜂起」 と呼ばれ、ブラジルのレズビアン運動史における象徴的な出来事となった。

この蜂起は、軍事独裁政権下で行われた、レズビアンによる初の組織的な反差別デモでもあった。参加者たちは、存在し、語り、移動し、組織するという基本的な市民的権利を主張した。

占拠の中心人物の一人には、ブラジルの活動家ホゼリー・ホス(1959〜1990)がいた。彼女はブラジルのレズビアン運動の草分け的存在として広く知られている。

ブラジルで初めてレズビアンの読者層だけを対象にした定期刊行物となった「Chana com Chana」は、1981年1月にサンパウロで創刊された。1987年までに計13号が発行され、当時のレズビアン運動における重要な媒体として位置づけられている。

このオルタナティブ・メディアのニュースレターは、政治、芸術、レズビアンの市民的権利の闘い、そしてLGBTQIAPN+(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー/トラヴェスチ、クィア、インターセックス、アセクシュアル、パンセクシュアル、ノンバイナリー、その他のジェンダー・アイデンティティ)の可視化をめぐる議論を中心に、インタビューや論考を掲載していた。

<「レズビアン可視化の日」>

ブラジルでは、8月は 「レズビアン可視化月間」 とも呼ばれ、レズビアンの権利や社会的認知をめぐる議論が高まる時期となっている。全国レズビアン・プライドの日に加え、8月29日には「レズビアン可視化の日」が祝われる。

この記念日は、1996年8月29日にリオデジャネイロで開催された第1回全国レズビアン・セミナー(Senale) の場で、ブラジルの活動家たちによって制定された。誕生から30年を迎え、運動史の重要な節目として位置づけられている。

<レズビアン運動の象徴>

2003年1月、ポルト・アレグリで開かれた 第3回世界社会フォーラムにおいて、ブラジル、ラテンアメリカ、カリブ地域のレズビアン活動家たちは、伝統的なLGBT運動の象徴である虹色の旗にレズビアンのシンボルを組み込むことを承認した。

この決定は、レズビアンの権利保障と可視化を推進するための取り組みとして位置づけられている。

レズビアンの代表性は、LGBT運動の象徴である虹色の旗に組み込まれた複数のシンボルによって示されている。

ヴィーナスの二重鏡 :女性同士の結びつきと連帯を表す。
ラブリス(両刃の斧): 古代のアマゾン族が用いたとされ、女性の力と自立を象徴する。
黒い三角形 :ナチスの強制収容所で、レズビアンの囚人に刻まれた印を起源とする。

これらのシンボルは、レズビアン運動の歴史と抵抗の記憶を可視化する役割を担っている。

<人権侵害の通報方法>

LGBTQIAPN+(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー/トラヴェスチ、クィア、インターセックス、アセクシュアル、パンセクシュアル、ノンバイナリー、その他のジェンダー・アイデンティティ)に対する差別、暴力、権利侵害が発生した場合は、人権ホットライン「Disque 100」 に通報できる。

このサービスは、ブラジル人権・市民省(MDHC)が運営し、年中無休・24時間体制で対応している。通報者の身元は守られ、即時の受付が行われる。

国内のどこからでも、固定電話・携帯電話を問わず 100番に無料で発信できる。また、Telegramでも利用可能で、アプリ内検索で “Direitoshumanosbrasil” と入力すればアクセスできる。

人権侵害に関する情報は、被害者本人だけでなく、事実を知る市民であれば誰でも報告できる。通報内容は「Disque 100」の担当チームが記録・分析し、保護・救済・責任追及を担う関係機関へと送付される。

(記事提供/Agência Brasil、構成/麻生雅人)