ブラジル政府、全国のファヴェーラなど1万2348地区に郵便番号付与

【ブラジリア発 11月4日 17:05】 ブラジル連邦政府は4日、ブラジル地理統計院（IBGE）が把握するすべてのファヴェーラ（スラム）および貧困層コミュニティ計12,348地区に、郵便番号（CEP）が付与されたと発表した。

通信省によると、「CEP para Todos（すべての人に郵便番号を）」プログラムは、単なる識別番号の付与にとどまらず、脆弱な地域に対して可視性を与え、権利へのアクセスを保障するとともに、公共政策の対象として位置付けることを目的としている。

この取り組みは、「ファヴェーラの日」に合わせて「ペリフェリア・ヴィーヴァ（周縁地域活性化プログラム）」の枠組みの中で実施された。これらのコミュニティに暮らす1,630万人の住民が恩恵を受けることになる。

フレデリコ・ジ・シケイラ・フィーリョ通信相は声明で、次のように強調した。

「この権利を保障することは、郵便物の配達を容易にすること以上の意味を持ちます。社会的包摂を促進し、市民権を強化し、何百万人ものブラジル人が正式な住所を持ち、平等な条件のもとでサービスや機会にアクセスできるようにするものとなります」

同相はまた、CEPがなければ、例えばネット通販の利用や社会保障給付などを受けるための各種登録手続きが困難になると指摘した。

地域ごとに少なくとも1つのCEPを確保した後、新たな段階として、各通り、路地、細道ごとに個別のCEPを割り当てる作業が進められる。

「『CEP para Todos』および『Correios Comunidades（コミュニティ郵便局）』の取り組みを通じて、通信省とブラジル郵便公社（Correios）は、都市省の『ペリフェリア・ヴィーヴァ』プログラムのもと、これらの地域で暮らす人々の現実を変革しています」（フレデリコ・ジ・シケイラ・フィーリョ通信相）

＜サービス提供＞

関連機関・外郭団体監督機関のルマーリャ・ソウザ副局長は、この施策によって住所情報がより正確になり、郵便物や荷物の配達が容易になるほか、住民による公的・民間サービスへのアクセスが拡大するとして、地域住民の生活実態を変えるものであると強調した。

同氏は次のように説明した。

「郵便局機能を提供する地域サービス拠点や集荷拠点などの窓口を対象地域内、またはその近隣に設置したことで、本プロジェクトはすでに目標の82.8％を達成しています。都市省が指定した58地域のうち48地域に到達しました」

＜市民権＞

ルマーリャ・ソウザ副局長は、CEPが存在しないことで、金融サービスへのアクセス、子どもの学校登録、さらには緊急サービスの要請までが妨げられている現状を認めた。

また同氏は、このプログラムによって、窓口サービスや集荷拠点を通じて郵便公社の地域社会への展開を拡大し、郵便サービスを住民の身近なものにできると指摘した。

「これらの地域を社会に統合することは、権利を保障し、公的政策へのアクセスを容易にし、市民権を強化することにつながります」

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）