サンパウロ、教育機関向けサービス請負入札でカルテル疑惑

聖市は（8月）5日、市内全18カ所の教育機関を対象とするサービスを請け負う入札（プレゴン）で「カルテルが疑われる」として、1日付の官報に発表された落札結果を無効とした。6日付エスタード紙が報じている。

今回の入札は聖市内の12カ所の学校と6カ所の統合教育センター（CEU）の計18カ所に対する清掃などのサービスに関するもので、7月25日に入札が行なわれ、1日の官報に結果が掲載されていた。

この入札が無効となった決め手は、7月25日の電子入札開始より1時間半前に、結果を知らせる電話やメールが流れていたことや、企業間で競争が行なわれた形跡が認められなかったためだ。

カルテル疑惑の調査にあたった聖市監督局（CGM）によると、各学校やCEU毎にサービス価格を争う企業の数が少なく、各企業が提示した金額も大差がなかった。CMGのマリオ・ヴィニシウス・スピネッリ氏によると「入札額はいずれの箇所でも同じような額だった」という。

また、参加した15企業はいずれも最低1地区で落札しており、18カ所中7カ所は、入札前に流れた結果情報と同じ企業が落札していた。

カルテルとは、同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するために、事前に価格設定などを行なうものだ。

入札結果の無効化はフェルナンド・ハダジ（アダヂ）聖市市長の事務室内で開かれたセーザル・カレガール教育局長らをまじえた会議で決められた。今回無効となった入札は2カ月以内に再度行なわれるが、新たな結果が出るまでのサービスは、現在と同じ企業が現行の金額で継続することになる。

今回の入札でのカルテル疑惑が確認された場合は、聖市では初の「汚職対策法」適用となる。同法では、カルテル参加企業には最大で年収の20%の罰金を課すことになっている。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Fabio Arantes／SECOM）
7月3日、サンパウロ。市の北部、トレメンベーとヴィラ・マリアのCEUなど教育施設を視察したフェルナンド・アダヂ市長