ブラジル外務省、米国による軍事力行使の可能性を警告

今年5月、アメリカ合衆国は、ブラジルの犯罪組織コマンド・ヴェルメーリョ（CV）およびプリメイロ・コマンド・ダ・カピタウ（PCC）をテロ組織として分類した。先週、同国財務省は、PCCとの関係があるとされる二名と三つのブラジル企業を制裁対象とした。

ブブラジル外務省は、CVとPCCがテロ組織として分類されたことを受け、米国によるブラジル国内での軍事行動の可能性について、少なくとも二件の連邦議員による情報要求への回答の中で警告した。

「米国がブラジル領内で軍事力を使用する可能性がある」と、同文書は警告している。この文書は、マウロ・ヴィエイラ外務大臣が、エヴァイール・ヴィエイラ・ジ・メロ下院議員（共和党・エスピリトサント州）からの情報要求に対して署名したもので、7月1日に送付された。

国会に送付された文書の中でヴィエイラ大臣は、この分類がブラジル経済および国家主権に重大な影響をもたらし得ると述べている。彼によると、米国当局は、ブラジルの個人、企業、団体に対して、一方的かつ域外的な行政的・司法的措置を適用する可能性がある。

エヴァイール・ヴィエイラ議員への回答の中で、外相はさらに、「一方的な分類は、ブラジルの機関に対する域外的措置の正当化として用いられる可能性がある。とりわけ金融、移民、刑事の分野においてである。加えて、米国がブラジル領土に対して軍事力を行使するリスクがある」と重ねて強調した。

ヴィエイラ大臣は回答の中で、米国がブラジルの犯罪組織をテロ組織として指定する意図について、ブラジル側に正式な通告はなかったと指摘した。また、この分類は両国の安全保障にとって利益をもたらすものではないとの見解も示した。

7月1日の回答に加え、外務大臣は今年5月29日付の文書でも、米国がブラジル領内で軍事力を行使するリスクについて注意を喚起していた。この文書は、同じく外務省に対して情報要求を提出したカピタォン・アウベルト・ネト下院議員（自由党・アマゾナス州）に宛てたものだ。

「戦略的・経済的観点において、この再分類は、地域の組織犯罪対策の政策課題を軍事化する傾向を持ち、企業および国内金融システムのコンプライアンスコストを増大させ、合法的な活動にまで不利益が及ぶ可能性がある」と外相は述べた。

ヴィエイラ大臣は、米国の対テロ法制で用いられる用語が広範であることから、軍事力行使の可能性に加えて、ブラジル国民に対し、金融、移民、刑事の各分野で深刻な影響が生じ得ると指摘した。「したがって、これはブラジルの主権に対して重大な影響を及ぼす措置である」と強調した。

外相はさらに、具体的な利益を生まないだけでなく、派閥をテロ組織として分類することは、両国の警察当局間の協力を損なう可能性があると評価している。

「ブラジルの法制度の観点から明確に異なる二つの現象――組織犯罪とテロリズム――の間に混乱を招くことになる」と述べた。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）