米国の通商法301条・232条に基づく措置がブラジルの対米輸出66億ドルに影響

米国が発表した新たな関税措置により、ブラジルから米国市場へ輸出される製品のうち66億ドル（約1兆560億円）が影響を受けると、ブラジル開発・産業・商業サービス省（MDIC）が7月24日（金）に発表した。

同省によると、累積税率37.5％の追加関税は、ブラジルの対米輸出の16.5％に及ぶ。

今回の措置は、ドナルド・トランプ政権下ですでに導入されている25％の追加関税に、24日（木）に公表された新たな12.5％の上乗せ関税を組み合わせたもの。両方が同じ製品に適用される場合、税率は合計37.5％に達する。

影響を受ける品目には、機械・設備、各種木材、油脂類、靴、家具、衣料品などが含まれる。

＜影響の規模＞

ブラジル政府によると、今回の新たな関税措置は、対米輸出の23.1％に及ぶ。

輸出の内訳：
52.7％（213億ドル＝約3兆4,080億円）：新たな追加関税の対象外
24.2％（98億ドル＝約1兆5,680億円）：既存の米国のセクター別関税（通商法232条）の対象
16.5％（66億ドル＝約1兆560億円）：累積税率 37.5％ の対象
4.7％（19億ドル＝約3,040億円）：12.5％ のみ課税
1.9％（8億ドル＝約1,280億円）：25％ のみ課税

新たな追加関税の対象外となる主な製品は、コーヒー、食肉、航空機、オレンジジュース、果物、鋳鉄、パルプの大部分、各種化学製品など。

＜通商法301条とは？＞

今回の新たな措置の大部分は、米国の通商法（Trade Act）1974年・301条に基づいて導入された。

この条項は、米国政府が他国の「不公正」または「米国の利益を損なう」と判断した商慣行を調査する権限を与えるもの。違反や差別的行為があると結論づけた場合、米国は報復措置として追加関税を課すことができる。

ブラジルに対する措置のケースでは、301条に基づく2つの調査が行われた。

最初の調査はブラジルを対象としたもので、特定のブラジル産品に対して25％の追加関税を課す結果となった。ただし、最終判断では例外リストが拡大された。

2つ目の調査は、グローバルなサプライチェーンにおける強制労働の排除に関する政策を対象としたものとなった。この調査では、米国政府は主要な60の貿易相手国に対し、10％または12.5％の関税を適用した。ブラジルは、そのうち12.5％の税率を課された41の経済圏の一つとなった。

＜通商法232条とは？＞

一方、通商法（Trade Expansion Act）1962年・232条は目的が異なる。

この条項は、特定の輸入品が米国の「国家安全保障上の脅威」と判断された場合、輸入制限を課すことを認めるもの。301条が特定国の商慣行を調査するのに対し、232条は産業全体に対して広く関税を課すのが特徴。

鉄鋼、アルミニウムなどの工業製品への関税は、この232条に基づいて導入された。

MDICによると、232条の対象製品には、今回の301条による新たな追加関税は 累積されない。

＜関税はどう適用されるのか＞

ブラジル政府によれば、301条の2つの調査結果が同じ製品に重なって反映される場合、税率は合算される。

実際の内訳：
25％：ブラジルを対象とした個別調査
12.5％：強制労働対策に関する調査
合計 37.5％：両方が同じ製品に適用された場合

新たな措置は 2026年7月に発効した。ただし、発効前に出荷され、米国政府が定めた期限内に到着した貨物は例外扱いとなる。

＜二国間貿易の減速＞

今回の関税強化は、両国間の貿易が減速する局面で導入された。

ブラジルの対米輸出は、2024年にブラジルの対米輸出は404億ドルの過去最高を記録したが、2025年には377億ドルへと減少し、2026年も下落傾向が続いた。

今年上半期のブラジルから米国市場への輸出額は174億ドルとなり、前年同期比で13％の減少となった。

主な減少品目：

原油（−30.4％）
鉄鋼・鉄製半製品（−21.7％）

その結果、ブラジルの輸出に占める米国の割合は、2025年と2026年の上半期を比較すると12.1％から9.4％へと低下した。年間ベースでも、米国向け輸出の比率は2024年の12％から2025年には10.8％へと縮小した。

また、今年上半期にはブラジルの対米輸入も減少し、二国間の貿易総額は12.8％の縮小となった。

＜今後の見通し＞

MDICは、今回の関税強化により、ブラジルと米国の貿易環境には不確実性が増していると指摘。米国が関税措置を頻繁に活用し、市場アクセス条件が変動しやすくなっているためだ。

それでも、ブラジルの対米輸出の52.7％（213億ドル＝約3兆4,080億円）は、301条に基づく新たな追加関税の対象外であり、米国の通常の輸入関税のみが適用される。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）