米国、ブラジル産品471品目を新たな12.5％追加関税の対象外に。例外リストに含まれない製品は、適用済の25％の追加関税にさらに12.5％上乗せに

米国は、強制労働対策の不備を理由に、新たに導入する12.5％の追加関税について、ブラジル産の471品目を対象外とするリストを公表した。今回の措置から除外された品目には、コーヒー、石油、天然ガス、肥料、木材、オレンジジュース、アサイー加工品などが含まれる。

リストは7月23日（木）、米国通商代表部（USTR）が発表したもので、20の大分類にわたる例外品目がまとめられている。

新関税は24日（金）未明に発効する。例外リストに含まれない製品については、22日（水）からすでに適用されている25％の追加関税にさらに12.5％が上乗せされ、ブラジル産輸出品の一部は合計37.5％の関税を課されることになる。

＜対象外となった品目＞

例外リストには、米国とブラジルの貿易にとって戦略的とされる製品や、米国産業が使用する重要な原材料が含まれている。

主な対象外品目は以下のとおり：

コーヒー
石油および石油製品
天然ガス
肥料
木材および木材製品
オレンジジュース
アサイー加工品
農薬
皮革・毛皮
銑鉄
アルミニウム再生原料・スクラップ
半導体製造装置
一部の医薬品および医薬品原料
美術品、骨董品、コレクションアイテム

このほか、各種工業用原料、鉱物、金属廃材、技術産業や製薬産業で使用される製品も多数含まれている。

今回の追加関税は、米国政府が「米国通商法301条」に基づいて実施した調査の結果として発表されたもの。

USTRによると、ブラジルは米国の評価において「強制労働で製造された製品の輸入を防ぐための十分な仕組みを採用していない国」に分類されている。

それにもかかわらず、米国政府は数百品目を対象外とする判断を下した。

USTRは、例外措置の判断基準として、

米国経済にとって重要な原材料の存在
既存の通商上の約束
特定市場の特性

などを挙げている。

＜累積関税対象品は37.5％の関税に＞

例外リストに含まれないブラジル産製品は、新たに12.5％の追加関税が課される。

この措置は、今週発効した25％の追加関税に累積されるため、ブラジル産輸出品の一部は米国市場に入る際に 合計37.5％の関税を負担することになる。

今回の新税率は、今年2月から暫定的に適用されていた10％の「グローバル一律関税」に代わるものとなる。

＜国際的な例外措置＞

米国は品目別の例外に加え、一部の貿易相手国に対して特別なルールも設けた。

アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、エクアドル、エルサルバドル、欧州連合（EU）、グアテマラ、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、スイス、台湾、英国などは、通商協定や強制労働対策の評価に基づき、特別扱いを受けている。

たとえば、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、マレーシアから輸入される衣料品・繊維製品の一部については、米国産の綿やその他の原材料を使用することを条件に、301条の追加関税を免除する「割当制度」が設けられた。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）