監督委員会、ブラジル選挙でのMetaの「度重なる不備」を指摘。米国の中間選挙に対する懸念にも言及

Facebook、Instagram、WhatsAppを傘下に持つ米国のデジタル大手Meta社の監督委員会（注：Metaから独立してコンテンツ管理の決定を審査する組織）は火曜日（20日）、ブラジルの大統領選挙に関するコンテンツの流通において、選挙の公正性を担保するための規則適用に「度重なる不備（構造的な欠陥）」があったことを確認したと発表した。

同委員会は、グループのプラットフォームを独立して監督する機関で、今回の声明では、米国の中間選挙に対する懸念にも言及した。中間選挙では新たな連邦議会の構成が決まる。

「中間選挙の直前に行われた米国での抗議活動中における政治活動家のアカウント削除から、ブラジルでの大統領候補者のアカウントを直撃し選挙干渉の非難を招く原因となった技術的制限に至るまで、Metaは選挙期間中における規則の適用実務の透明性と一貫性を確保し、政治的言論を沈黙させるのではなく確実に保護するために、さらなる取り組みを行う必要があることは明らかである」と、同委員会は声明で述べた。

委員会は、選挙や政治的緊張が高まる時期において、Metaのコンテンツモデレーション（管理・審査）の不備は主に2つの形で現れると指摘した。1つは政治的言論を抑圧する「過度に厳格な規則の適用」であり、もう1つは選挙の公正性を損なう「規則の不十分な適用」である。

その具体例として、ブラジルの事案が挙げ、再選を目指してフラヴィオ・ボウソナーロと争うルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領（労働者党：PT）のアカウントに適用された広告ブーストの制限を伴う問題に言及した。

「ブラジル大統領ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァの広告アカウントに対するMetaの不正防止ポリシーの過度に厳格な適用は、本来、専門チームによる事案分析に回されるべき不備である」（Meta監督委員会）

Metaは月曜日（19日）夜、ブラジル選挙高等裁判所（TSE）に提出した文書で、大統領選の候補者の投稿の到達範囲において、いずれかの候補を優遇した事実はないと否定した。

同社は文書で、「両候補に関するコンテンツは平等かつ非差別的に扱われている」と述べ、添付された技術文書が「その均衡性を保証する仕組みを説明している」とした。

Metaは、TSEのマルコ・アウレリオ・ベリッゼ判事からの照会に応じた。判事は先週、両候補が争う大統領選決選投票において、候補者を平等に扱うためにMetaが講じた措置について情報を提出するよう命じていた。

この照会は、ルーラ陣営の連合「ブラジル・プロント・プラ・マイス」が、対立候補フラヴィオ・ボウソナーロの投稿が優遇されていると訴えたことを受けて行われた。

同じ月曜日（19日）の午後、サンパウロ西部にあるMetaとGoogleのブラジル拠点周辺では、数百人の参加者が抗議活動を行った。「Meta、口を出すな（Meta, não se meta）」をスローガンに、参加者は活動家の投稿が検閲されていること、コンテンツ仲介の中立性が欠如していること、そしてコミュニティ管理において企業の利害が優先されていることを批判した。

Meta監督委員会は、2022年の選挙にも言及した。当時、委員会はMetaに対し「選挙の完全性保護の取り組みを評価するための測定可能な枠組みを構築し、関連指標を共有すること」を求めていた。

「Metaは、保存された広告数や削除されたアカウント数など、一般的な活動指標を引用することが多いが、ルール適用の効果を透明に評価するための公的指標、また最も深刻な欠陥を示す指標をいまだに確立していない。これは改善されなければならない」（Meta監督委員会）

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）