ブラジルではリオデジャネイロのキリスト像が11月14日（土）の夜から、フランス国旗のトリコロールにライトアップされはじめた。

ライトアップはリオ大司教区の指揮下で行われたという。キリスト像を管理しているオマール神父は、パリで13日（金）に起きた同時多発テロによる犠牲者に祈りをささげた。現地メディア「G1」（同日づけ）が伝えている。

ブラジルではこの時期、さまざまな闘いが起こっている。

10月26日にようやく終結したバトルが、銀行職員のストライキ。19州で3週間にもわたって銀行職員がストを決行。その間、窓口業務は停止し、ATMでの取り扱いのみとなった。10%の賃上げと14%の食費増額で決着したが、一部の州ではそれを不服として未だにストを継続している。

ブラジルではここ2年ほど汚職問題、景気低迷、レアル安と政治経済面で暗い話題が多いが、そんな時にこそ、新しいビジネスの潮流を生む逞しさがブラジルの国民性のひとつだ。

TVグローボが10月11日、経済番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で伝えたところによると、レアル安を機に国外に活路を求める中小零細企業が増えているという。

2010年と2014年の大統領選挙に出馬したことでも知られるブラジルの元環境相で、環境活動家のマリーナ・シウヴァ（マリナ・シルバ）氏が10月10日（土）、初来日した。

マリーナ氏を招聘したのは毎日新聞社。10月12日（月）に東日本大震災被災地となった宮城県名取市を視察。13日（火）は上智大学にて来日記念シンポジウムに参加した。

ボアヴィスタ信用保全サービスセンター（Boa Vista Serviço Central de Proteção ao Crédito。以下「SCPC」）が、2015年企業破産申請件数を発表したとグローボ系の経済ニュース「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」が10月2日付で報じた。

10月2日（木）、ジウマ大統領は行政改革案を発表。閣僚や大統領自身の給与カットを宣言したほか、省庁の合併や廃止を伴う政府の再編を公表した。

省庁再編で、39あった組織は31となった。ジウマ・ルセフ大統領による第2期政権、改造内閣の31閣僚は以下。現地メディア「オ・グローボ」、「フォーリャ・ジ・サウンパウロ」などが伝えている。

ジウマ・ルセフ大統領は8つの省庁を廃止する政府再編と内閣改造を発表した。

新閣僚の決定は、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シウバ前大統領の協力を得て1日（水）に確定した。この発表には省庁の廃止、統合、閣僚の配置換えなども含まれている。

ジウマ・ルセフ大統領は行政改革の一環として6つの対策を発表した。大統領はまた、行政改革の常任委員会を設置することも発表した。10月2日（木）、現地メディア「オ・グローボ」が伝えている。

一刻も早く、現在、国を脅かしている危機から脱するため、肥大化していた政府を縮小して効率化を図り、財政赤字の削減に取り組む方針のようだ。