日本の外務省が推進する「Juntos!!中南米対日理解促進交流プログラム」の一環として、12月9日から16日にかけてブラジル連邦議員他8名が訪日しました。

来日したのは来日した議員はアナ・アメリア・ジ・レモス上院議員（PP／RS）、ヴァンデルレイ・マクリス下院議員（PSSDB／SP）、ジェラウド・ヘゼンジ・ペレイラ下院議員（PSDB／MS）、ヴィトール・リッピ下院議員（PSDB／SP）、ホムロ・ジョゼー・ジ・ゴウヴェイア下院議員（PSD／PB）、ラエルシオ・ジョゼー・ジ・オリヴェイラ下院議員（SD／SE）、アジウトン・ドミンゴス・サシェッティ下院議員（PSB／MT）、ミレラ・スズキ議員補佐官（MS）の8名の議員です。

ブラジルは長い経済危機をようやく脱しつつあると言われているが、それを裏付ける投資家の動きが出てきたようだ。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、ブラジルのITサービス企業、モヴィーリがイノーヴァ・キャピタル・ファンド（以下「イノーヴァ」）とナスパーズ・リミテッド（以下「ナスパーズ」）から合計8200万ドル（約92億6600万円）の出資を受けることが決まったという。

日本は12月に入り株式市場への新規上場（IPO）が相次ぎ、新銘柄のニュースが連日伝えられているが、今年はブラジルでもIPOが多かったようだ。

そんな2017年の締めくくりともいえる大型IPOが、市場を賑わわせている。

グローボ系ニュースサイト「G1」他現地メディアが12月15日づけで伝えたところによると、ブラジル石油公社（以下「ペトロブラス」）傘下の石油流通業者ペトロブラス・ディストリブイドーラ（以下「PD」）が同日付で上場したという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が12月9日づけで伝えたところによると、同日、ホドリゴ・マイア下院議長が12月14日から下院で年金を含む社会保障制度改革法案の審議に入ると発表したという。採決は今のところ12月18日を予定しているとのことだ。

法案の審議日程について大統領府でミシェウ・テメル大統領と会談したマイア議長は、議会の実務レベル会談にも出席した。

日本でも史上最高益を出す企業が続出し、日経平均も11月には26年ぶりの最高値を付けるなど好景気が数字に表れてきたが、好景気は世界的な趨勢であるようだ。

ブラジル経済も低迷期を脱し、回復基調にあることを裏付ける数字が出てきている。

グローボ系ニュースサイト「G1」が12月1日づけで伝えたところによると、ブラジル地理統計院（IBGE)が同日、ブラジルの第3四半期GDP（国内総生産）は前年同期比で1.4％増加したと発表したという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、今月（11月）17日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビをベースとする政府系ファンド、ムバダラ・インベストメント（以下「ムバダラ」）がグアルーリョス国際空港（以下「GRU」）など交通インフラ管理運営会社を傘下に持つインベパール社の株式を50.1％を上限に取得する意向を表明したという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月22日づけで伝えたところによると、ブラジルのミシェウ・テメル大統領が同日夜、社会制度改革法案の早期可決に向けて、ブラジリアの大統領官邸に議員たちを招いた晩さん会を行ったという。

出席者リストにはホドリゴ・マイア下院議長、ディオゴ・オリヴェイラ予算管理庁長官、アントニオ・インバサイー大統領府秘書官、レオナルド・ピシアーニ・スポーツ振興庁長官などの閣僚の名前があるという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月14日づけで伝えたところによると、BNDES（ブラジル国立経済社会開発銀行）でベンチャー企業支援のため1億レアル（約34億円）拠出するファンド設立プロジェクトが進行中だという。

支援を受けたい起業家は2018年1月12日までに支援を受けたい内容をBNDESに送り、審査で成長可能性が高いと判断されれば1件当たり上限50万レアル（約1700万円）の支援を受けられるとのことだ。