写真は、プラスチック廃棄物を通過に交換する取り組みをハイチ、インドネシア、フィリピン、ブラジル、エジプト、タイ、カメルーンなどで展開しているプラスチック・バンクの活動（写真／Sara Rangel／Divulgação）

10日間にわたる交渉が行われた末、プラスチック汚染（海洋環境を含む）に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定を目的とした政府間交渉委員会（INC）の第5回会合第2部「第5回政府間交渉委員会再開会合（INC5.2）」は、条約文に関する合意に至らないまま中断された。

ジェラウド・アウキミンアウキミン副大統領兼開発商工サービス相（写真／CanalGov／Reproducao）

ブラジルのジェラウド・アウキミンアウキミン副大統領兼開発商工サービス相は、8月16日（土）ブラジリアで、アメリカ合衆国がブラジル製品に課した関税によって影響を受けた企業への支援策について、「財政的な負担にはならない」と述べた。これは、厳密には連邦政府にとって新たな支出とは見なされないためだという。

リサイクルで回収された空き缶（写真／Divulgação／Recicla Latas）

リオデジャネイロのマラカナン・スタジアムでは、試合がある日、スタジアムの手荷物検査所の直前で、数え切れないほどのサポーターたちが缶入りのビールや炭酸飲料を飲み干す姿がよく見られる。これらの缶入り飲料はスタジアム内への持ち込みが禁止されているためだ。

8月13日、ブラジリア。プラナウト宮で行われた「暫定措置：主権あるブラジル」署名式に列席して演説を行ったフェルナンド・アダジ財務相（写真／CanalGov／Reprodução）

ブラジル連邦政府は8月13日（水）、アメリカ合衆国による50％の関税爆弾の影響を受けた国内の生産部門を支援するための包括的な救済策を発表した。この支援策では、「暫定措置：主権あるブラジル」と呼ばれる暫定措置を通じて実施される。

写真は2017年にリオデジャネイロで開催されたブラジルの地理的表示登録製品を紹介する展覧会「フェイト・アキ」より。エスピリットサント州ヴィトーリア市ゴイアベイラ地区で作られている土鍋。郷土料理ムケッカ・カピシャーバに使われる（写真／Tânia Rêgo／Agência Brasil）

レンソイス・マラニャンセス国立公園に墜落した小型飛行機（画像提供／ PMMA／Divulgacao）

8月9日（土）、マラニョン州サント・アマーロ市にあるレンソイス・マラニャンセス国立公園で小型飛行機が墜落し、2名が死亡した。事故で亡くなったのは、操縦士のヴィトール・マノエウ・ブリットさん（43）と、マラニャン州サンタ・イネス出身の獣医師ブルーナ・エマノエリーさん（23）。

多くのバイクが車の間を縫って走るサンパウロ市の大通り（写真／Paulo Pinto／Agência Brasil）

リオ市保健局ダニエウ・ソランス局長によると、市はバイクによる衝突、ひき逃げ、転倒事故の被害者への対応に、年間1億3千万レアル以上を費やしている。これらの被害者の最も一般的なのが、男性で、年齢が23歳から33歳の若者、そして低所得者層居住地域の住民となっている。事故が最も多く発生する時間帯は、午前7時から9時の通勤・通学時間帯だという。

ブラジルの二大都市は、アプリを通じた交通サービスへの対応で異なる道を進んでいる。

サンパウロ市は、バイクの脆弱性に伴うリスクを理由にバイクタクシー（※現地ではモトタクシーと呼ばれる）のサービスを禁止した。一方、リオデジャネイロ市は、各プラットフォームに対して規則の統一と交通違反への取り締まり強化を求めている。