ブラジル石油公社（ペトロブラス）をめぐる贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」が新しいフェーズを迎えている。

ブラジルの検察・裁判所は昨年末から贈賄側企業の幹部・元幹部との司法取引などで続々と新証言を得てきた。そんな中、元オデブレヒト（オーデブレヒチ）社贈賄担当幹部からの証言内容が発表され、ブラジル政界に激震が走った。

ブラジル石油公社（ペトロブラス）をめぐる贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット（洗車）作戦」が劇的な展開を見せている。

検察が2016年末から行ってきた、贈賄側企業オデブレヒト（オーデブレヒチ）社の幹部・元幹部など関係者の証言から、現職閣僚を含む大物政治家たちと贈収賄の関連が明らかにされつつある。これらの政治家は今後、取り調べの対象となると見られる。

4月6日（水）、日伯の経済パートナーシップに関する賢人会議のメンバーがブラジリアにて、ミシェウ・テメル・ブラジル連邦共和国大統領に対し、ブラジルで予定している投資プロジェクトの紹介を行ったと大統領府が伝えた。

同賢人会議は、日本とブラジル両国の経済界の主要なリーダー、関連機関のメンバーなどで構成されて降り、両国間の関係の強化を目的としている。

「オ・グローボ」他、現地各紙が3月31日づけで伝えたところによると、同日、ブラジル連邦共和国のテメル大統領が3月22日に下院で承認された有期雇用（契約期間を一定期間に限る雇用形態）および外注に関する法律に署名したという。

同国「官報」が発表した、有期雇用および外注に関する法律の要旨は下記の通り。

ブラジル農牧供給省が3月28日づけで発表したところによると、同日、香港がブラジル産食肉の輸入を再開したという。

前日の27日夜、食肉業界をめぐる贈収賄事件の捜査「カルニ・フラカ（誘惑に負けた肉）」作戦に関する疑問点を解消すべく、ブラジル農牧供給省専門家と香港の当局が電話会議を行った結果とのことだ。

ブラジルのパラナ州のTVグローボ系列局「パラナPRC」が3月24日づけで報じたところによると、「カルニ・フラカ（誘惑に負けた肉）作戦」を担当するマルコス・ジョゼグレイ連邦判事が、同日、この作戦の焦点は食肉と加工品の質を調査することではなく、公務員、食肉加工会社経営陣の贈収賄、犯罪組織との癒着、ゆすりなどの犯罪行為であると、明言したという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が3月25日づけで報じたところによると、中国、チリ、エジプトがブラジルからの食肉輸入再開を決定したという。

3月17日に連邦警察が発表した、食肉業界をめぐる贈収賄捜査「カルニ・フラカ（欲に負けた肉）作戦」に関する報告を受けて以降、三か国ともブラジルからの食肉輸入を全面的に一時停止していた。

グローボ系経済情報誌「ヘヴィスタPEGN」（電子版）が3月20日づけで伝えたところによると、中国資本のブラジルへの投資意欲は強い状態が続いており、2017年には200億ドル（約2兆3000億円）に上るとみられているという。

在ブラジル中国商工会議所によると、この投資額は2016年比＋68％とのことだ。