ラテンアメリカとカリブ海諸国は、児童婚や事実婚状態の子どもの割合の高さが過去10年間で改善していない世界で唯一の地域であると、ユニセフ（国連児童基金）ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域事務所が4月12日（木）に発表した。

調査によると、ラテンアメリカとカリブ海諸国における児童婚の水準は、過去10年間、約25%のまま変わっていないという。一方、世界の他の地域では児童婚は減少傾向にあり、特に南アジアではこの10年で、児童婚の割合が50%近くから30%まで下がっているという。

「貧困と連帯の人類学: ブラジルの路上市場における一方的贈与」（春風社）の著者としても知られる奥田若菜准教授や、「新版 現代ブラジル事典」（新評論）への執筆で知られる舛方周一郎講師などが在籍するイベロアメリカ言語学科のある神田外語大学が、THE世界大学ランキング日本版において総合33位にランクインを果たした。

グローボ系ニュースサイト「G1」が4月6日づけで伝えたところによると、同日、外国為替市場は前日比0.76％以上のドル高を記録したという。

ここ数日のブラジル政局の不透明感や外部環境の変化が影響していると思われる。

政局面での要因としては、2018年1月に第二審でも有罪判決を受けていたルーラ元大統領に4月6日に逮捕命令が出された点が挙げられる。外部環境では前日に露見した隣国チリと米国の貿易戦争懸念がブラジルレアルの相場にも影響を及ぼしたと見られる。

収賄などの罪で禁錮12年1カ月の判決を受けているルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ元大統領が、4月7日（土）18時47分、パラナ州連邦警察に出頭して収監された。現地メディア「G1」などが伝えている。

今年（2018年）の1月24日（水）にパラナ州の第4地区連邦地域裁判所第8号法廷によって禁固刑が言い渡された後、元大統領は身柄を拘束しないように申し立てを行っていたが、4月5日（木）、セルジオ・モーロ連邦地裁判事はルーラ元大統領に対し、サンパウロ州グアルジャーの高級三層住宅に関する収賄とマネーロンダリングの罪で逮捕命令を下した。

2月の暴落以降、先進国の政局不安、貿易戦争への懸念などから世界の株式市場は一進一退を繰り返している。日経平均は年初2万4000円台まで上昇したが、先週、昨年10月の総選挙ごろの2万円台にまで下がった。

投資家だけでなく、史上最高益決算を発表している企業も株価の面では報われない状況が続いている。

暗号通貨、ブロックチェーン技術等の浸透で、従来の「お金」とはずいぶん異なる「資産」のやり取りが身近になってきている。また、低コストの資金移動など、銀行の牙城を崩す金融技術（フィンテック）も日々進化しているが、ブラジルでも新興企業による新しい金融サービスが日々誕生し、メディアを賑わわせている。

2017年後半からブラジルの政治家や財界人がブラジル経済の復調についてコメントをしているが、それが実際の統計にも表れてきたようだ。

グローボ系ニュースサイト「G1」が3月1日づけで伝えたところによると、ブラジル地理統計院（IBGE）が2017年のブラジルGDP成長率は1.0%と発表したという。

2017年第4四半期からブラジル株式市場の活況が際立ってきている。

特に2018年に入ってからは顕著で、ブラジルの株式指数Ibovespaは終値ベースで1か月弱で約10％上昇し、連日最高値を更新し続けている。

ブラジルは現在国会が休会中で市場が楽観的・強気に動く時期ではあるものの、上昇の度合い、上昇基調を後押しする要因について現地各メディアが分析をしている。