近年自動車業界は電化にとどまらず、IOT化、自動運転技術の開発など、あらゆる分野の新技術を結集させるかたちで、急速に次世代に向かって進化している。2019年には通信分野で5Gが実用化され、これにより人と社会のモビリティが一段と進化するものとみられる。

TVグローボが4月29日、アグリビジネス報道番組「グローボ・フラウ」で伝えたところによると、ブラジル、サンパウロ州モジ・ダス・クルーゼス市（以下「モジ」）で柿の収穫が始まったという。

モジは日本からの移民の子孫が多く住み、日系人による農業が盛んな町としても知られている。町には日本人移民の記念碑が立てられるなど、日系人のプレゼンスを強く感じさせる。

マルコポーロバス製造の創立式が先月（3月28日）、中華人民共和国江蘇省常州市にある国家ハイテク産業開発区（Changzhou National Hi-Tech District）で行われたと、同区が広報した。

リオグランジドスウ州カシアスドスウ市で1949年に創設されて以来60年以上バスの製造に携わってきたマルコポーロ社はラテンアメリカ最大、世界でも3位以内に入る規模のバス製造会社。車体の長さが6メートルから24メートルまでのバスを、低価格市場と高級市場向けに製造している。

ブラジル人の日常生活に深く根差したココナッツ。街を歩くとココナッツウォーターや、実を細かく刻んで砂糖で固めたお菓子、コカーダを見かけない日はほぼない。

そんなブラジルのココナッツに異変が起こっている。一大産地、ブラジル北東部を見舞った干ばつで生産高が激減し、市場の需給に大きな影響を与えている。

グローボ系ニュースサイト「G1」が4月12日づけで伝えたところによると、ブラジルの大手銀行、サンタンデール・ブラジル（以下「サンタンデール」）がブロックチェーン技術を使った海外送金サービスを始めたという。

ブロックチェーンとは、分散型台帳と呼ばれる取引記録の仕組みで、データの改ざんが難しく、セキュリティレベルが高いデータ管理方法。ビットコインなど暗号資産取引の記録方法としてよく知られている。

ブラジル人にとって転職はもちろんのこと、起業の心理的ハードルはかなり低いようで、前職での退職金を元手に事業を始めようとすることは珍しくない。起業家、一国一城の主に対するあこがれが比較的強く出る国民性のようだ。

起業を目指す人に対し、小・零細企業支援サービス機関（SEBRAE）など支援機関は存在するが、独自の発明を事業化するにあたっては大きな障害があるという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が4月6日づけで伝えたところによると、同日、外国為替市場は前日比0.76％以上のドル高を記録したという。

ここ数日のブラジル政局の不透明感や外部環境の変化が影響していると思われる。

政局面での要因としては、2018年1月に第二審でも有罪判決を受けていたルーラ元大統領に4月6日に逮捕命令が出された点が挙げられる。外部環境では前日に露見した隣国チリと米国の貿易戦争懸念がブラジルレアルの相場にも影響を及ぼしたと見られる。

オーガニック食品の需要が世界的に高まる中、無農薬・低農薬志向の農家は世界各国で様々な工夫を凝らして生産活動を行っている。日本でも農薬に頼らずに雑草を取り除く合鴨農法で栽培したコメが高級米として流通している。

ブラジルでも産物は異なるものの、除草剤に頼らず動物を活用した農法で収益を上げつつある地域がある。