日本と同様、ブラジルでも製品リコール、不正経理、機密情報流出、リベート横行などなど、企業の不祥事は大々的に新聞紙面をはじめメディアで取り上げられる。

そして不祥事が報道されるたび、不正を指摘する“現場の声”が社内でかき消されていることが浮き彫りになる。

ブラジルでも近年は、空港や地下鉄の駅、駐車場などでコカコーラをはじめとする飲料やスナック類の自動販売機を見かけるようになった。

そんな中、パラナ州クリチーバ市で生れた花の自動販売機が、ブラジル各地に設置されはじめている。現地メディア「ガゼッタ・ジ・ポーヴォ」、「ゼロ・オーラ」、「ポータウ・コヘイオ」などが伝えている。

海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）は、三井物産及び西日本旅客鉄道（以下「JR 西日本」）とともに、ブラジルにおける都市鉄道4事業に参画するため、 同事業に対し今後約56億円の出資を行うことを決定、国土交通大臣の認可を得たことを12月9日づけで発表した。

ブラジルではここ2年ほど汚職問題、景気低迷、レアル安と政治経済面で暗い話題が多いが、そんな時にこそ、新しいビジネスの潮流を生む逞しさがブラジルの国民性のひとつだ。

TVグローボが10月11日、経済番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で伝えたところによると、レアル安を機に国外に活路を求める中小零細企業が増えているという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が9月28日付で伝えたところによると、この2年間でブラジル国民の消費志向に、あるひとつの変化が見られるという。特定のブランド、商標に対するこだわりが弱くなりつつあるというのだ。

この傾向はコンサルティング会社、ベインアンドカンパニー（以下「ベイン社」）が発表した、世界各国を対象とした調査「マネージメント手法と傾向」のラテンアメリカ部門の調査結果に示されている。

8月25日～27日、サンパウロ市のエキスポセンター・ノルチにて第23フォトイメージ・ブラジル～国際写真画像見本市が開催された。同イベントは、写真や画像に関する南米最大の見本市。取引の場であると同時に、新しい技術や発明、新製品、市場の動向などを紹介した。

過去2回の連載（「ブラジル特報」）において、輸入に関する間接税制度が極めて複雑であることから生じる「ブラジルコスト」と呼ばれる高コスト構造を始めとした、ブラジル進出企業が遭遇するビジネス障壁の紹介とその対策としての特別関税制度の活用を紹介した。

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンのブラジル・タウバテ工場で今年（2015年）3月17日から5か月間のレイオフ（一時解雇）が適用されていた250名の従業員が、8月17日、工場の仕事に復帰した。現地メディア「G1」が伝えている。

サンパウロ市から約150kmの距離にあるタウバテ市（サンパウロ州）にあるフォルクスワーゲン・タウバテ工場では、3月17日から250人の従業員に対して5か月間のレイオフを適用、さらに120名が4月27日に、最大5か月の契約でレイオフの対象となっていた。