ラテンアメリカとカリブ海諸国は、児童婚や事実婚状態の子どもの割合の高さが過去10年間で改善していない世界で唯一の地域であると、ユニセフ（国連児童基金）ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域事務所が4月12日（木）に発表した。

調査によると、ラテンアメリカとカリブ海諸国における児童婚の水準は、過去10年間、約25%のまま変わっていないという。一方、世界の他の地域では児童婚は減少傾向にあり、特に南アジアではこの10年で、児童婚の割合が50%近くから30%まで下がっているという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が4月6日づけで伝えたところによると、同日、外国為替市場は前日比0.76％以上のドル高を記録したという。

ここ数日のブラジル政局の不透明感や外部環境の変化が影響していると思われる。

政局面での要因としては、2018年1月に第二審でも有罪判決を受けていたルーラ元大統領に4月6日に逮捕命令が出された点が挙げられる。外部環境では前日に露見した隣国チリと米国の貿易戦争懸念がブラジルレアルの相場にも影響を及ぼしたと見られる。

収賄などの罪で禁錮12年1カ月の判決を受けているルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ元大統領が、4月7日（土）18時47分、パラナ州連邦警察に出頭して収監された。現地メディア「G1」などが伝えている。

今年（2018年）の1月24日（水）にパラナ州の第4地区連邦地域裁判所第8号法廷によって禁固刑が言い渡された後、元大統領は身柄を拘束しないように申し立てを行っていたが、4月5日（木）、セルジオ・モーロ連邦地裁判事はルーラ元大統領に対し、サンパウロ州グアルジャーの高級三層住宅に関する収賄とマネーロンダリングの罪で逮捕命令を下した。

ブラジルの街を歩くと、すれ違う人のルーツの多様性を感じる。様々な国・地域からやってきた移民により持ち込まれた多様な文化は、ブラジルの大きな特徴の一つだ。

中でも割合が大きいのはアフリカ系ブラジル人で、ブラジル人の約54.9%と言われる。にもかかわらず、玩具の世界では、97%が白人仕様だという。

東海地方を拠点に活動するクリエイティブチームIDENTITYが、3月22日（木）から、美濃加茂市の駅前にある空きビルをリノベーションして、国籍や職業、年齢に関係なく人々が集うことのできるコミュニティビルを作るためのクラウドファンディングプロジェクトを立ち上げたことを発表した。

現在カーニバルが開催中のリオデジャネイロ市で、各サンバ団体のパレードが行われる専用会場（サンボードロモ）で、パレードに使われる山車の運転手が飲酒をしていないか検査を行うと、現地メディア「アジェンシア・ブラジル」が伝えている。

この飲酒検査については、カーニバルの開幕に先駆けて2月5日（月）にマルセロ・クリヴェーラ市長が発表したもの。

現在、日本の在留外国人は約250万人まで増加しているという。現在発売中の「週刊東洋経済」2018年2月3日号でも「隠れ移民大国ニッポン」と題して、在日外国人に関する特殊記事を掲載しています。

外国人の在留資格に関しては2017年にも日本の国会などでも議論が行われましたが、日本の労働力不足の解消のみを目的として一時的な在留資格を行う考えには懸念が寄せられていました。

海外日系人協会は1月26日（金）にJICA横浜で、地域で暮らす日系人のために相談業務を担当する方々や在日日系人の最新事情に興味のある方たちが、情報を共有して共通する問題の解決に役立てられるよう、互いの連携強化を目指した生活相談員セミナーを開催します。