4月12日に2回目の反ジルマ（ジウマ）大統領・反PT（労働者党）のデモが（ブラジル）全土で行われた。200万人近くを動員した前回ほどの盛り上がりには至らなかったが、ブラジル全土で70万人が参加した。

デモへの参加動機の第一は、巨額な贈収賄行為に対する怒りである。労働者の代表、貧しい人の味方であったはずの労働者党が政権に就いた途端、自分たちの利益確保に走り、大泥棒と化してしまったことへの抗議である。

マイクロソフト関連の情報をいち早く伝えることで知られる「Winbeta」が、Microsoftのユーザー人口統計、人気アプリのカテゴリーに関連する市場の動向などを公開している。

マイクロソフトの報告書によると、2015年3月、PC上のWindowsストアからダウンロードされたアプリの93％はWindows 8.1からダウンロードされたもので、Windows Phoneからダウンロードされたアプリの80％はWindows Phone 8.1からダウンロードされたものだったという。

リオ市で4月16日、マルコ・ポーロ・デウ・ネロ氏が19年までブラジルサッカー連盟（CBF）会長を務めることが発表された。ネロ氏はその就任記者会見で、二つの高級マンション購入に伴う疑惑について返答したと17日付「フォーリャ」紙が報じている。

マルコ・ポーロ・デウ・ネロ会長は、1年足らずの期間でリオ市西部バーハ・ダ・チジュッカ地区で入手した2軒の高級マンション（最も価格の高い最上階のペントハウス）の購入資金に関して、いかなるデータでも開示する用意があると言った。

4月9日、10日に調査会社ダッタ・フォーリャがブラジル全国の2834人を対象に行った調査で、国民の60%（前回「3・15」デモ直後は62%）が現政権を「悪い／最悪」と評価し、ほぼ同数の63%が議会はジウマ大統領の弾劾手続きを行うべきだと答えたと、「4・12デモ」当日付の「フォーリャ」紙が報じた。

連邦会計検査院（TCU）は4月15日、連邦政府が2014年に公的銀行から金を借り入れ、基礎的収支の数字を改善するための会計操作を行ったことは、財政責任法（LRF）違反との判断を下した。

2014年の大統領選で最後まで戦った民主社会党（PSDB）のアエシオ・ネーヴィス上議は、これをジウマ大統領の罷免の理由にしようとしていると16、17日付伯字紙が報じている。

4月14日（火）、リオデジャネイロ市の空きマンションから、不法占拠者を強制立ちさせるオペレーションが行われ、不法占拠者と軍警察が衝突する騒動が起こった。「オ・グローボ」、「G1」などの現地メディアや、合衆国のネットメディア「USA TODAY」などが伝えた。

TVグローボが4月10日、報道番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、ゴイアス州ゴイアニア市の目抜き通り、ゴイアス大通りの一部が個人によって売りに出されたという。

売主はゴイアス大通りの路上で生計を立てているフラネリーニャで、バイク一台分のスペースを2500レアル（約9万3千円）で売り出していた。

4月14日に世界貿易機関（WTO）が発表した報告書によると、2014年のブラジルの輸出額は前年比マイナス7%で、世界の主要輸出国30カ国中で最大の下げ幅を記録したと15日付伯字各紙が報じている。

この結果、ブラジルは輸出高による順位を三つ下げ、25位となった。これは04年以来の最低順位となる。