政府の社会政策と好景気に支えられ、EクラスからC～Dクラスに移行した新興中流階級が、景気低迷やインフレ高騰で、折角得た恩恵を失う可能性があると12日付「エスタード」紙が報じた。

景気後退（リセッション）さえ予想される中、先週は、12カ月累積の拡大消費者物価指数（IPCA）は8.12%上昇、2月までの3カ月間の平均失業率は7.4%との発表もあった。

TVグローボが4月10日付で番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、ブラジル人の1500万人が、他人が作った債務のせいでブラックリストに載っているという。

職場の同僚が友人にクレジットカードを貸したらその相手が債務を払わずに行方をくらました…ブラジルではこの手の話、は家庭内や友人同士、職場などでよく聞く話なのだそうだ。過剰与信防止機構（SPC）の調査によると1500万人のブラジル人が同様の被害に遭っているという。

ブラジルに進出する日系企業が、続々と大苦戦を強いられている。特に昨年後半からペトロブラス収賄疑惑（以下、PB疑惑）捜査が進展し、日系の関連企業も直接間接に巻き込まれている。

日本での報道よれば、キリンホールディングスはブラジル社の業績不振が影響して本社の社長交代まで、再進出したばかりのIHIは汚職捜査絡みでペトロブラスの資金が止まり受注残約200億円で中止状態、東洋エンジニアリングも収益悪化のリスクにさらされているという。

単一労センター（中央統一労働者組合、CUT）が全国15カ所で非正規雇用契約法案（Lei da Terceirizacao）反対のためのデモを展開した7日、ブラジリアでは、下院での同法案審議中に議会前広場でデモ隊と警察の衝突が起きたと8日付伯字紙が報じている。

2014年の国内総生産（GDP）は0.1%の成長に止まり、工業界が足を引っ張ったとも言われる中、14年も11%の成長を遂げ、1017億レアルを売り上げた業界がある。

それは、シャンプーやクリーム、マニキュア、香水、その他の化粧品や個人衛生用品業界だ。この業界は過去20年以上成長する一方で、ブラジルを世界3位の化粧品や個人衛生用品消費国に押し上げた。

写真は約40年前に建立され、日系家族の共同墓地となっている（ブラジル）サンパウロ州イタペセリカ・ダ・セーラ（セーハ）市の金閣寺。

同寺が数年前に霊園の運営や葬儀を行うメモリアル社の手に渡って以来、管理が行き届かず、売却の話まで持ち上がっているという。

ブラジル全体で工業後退が拡大している。ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、今年2月の工業生産を昨年2月と比べると、805品目のうち70.2%の品目の生産が減少し、13年の調査開始以来、最悪の結果となったと2日付「フォーリャ」紙が報じた。

（調査統計の専門機関）イボッピによる大統領政権に関する最新の世論調査の結果が全国工業連盟（CNI）から（4月）1日に発表され、ジウマ（・ルセフ）政権の不支持率が64%まで高まっていることがわかった。

これはジョゼ・サルネイ政権が89年7月に記録した数字と同じで、民政復帰以降の政権では過去最悪の数字となった。2日付伯字紙が報じている。