リオ五輪の会場の一つのデオドーロ総合競技場建設を請け負っているコンソーシアムが作業員を解雇し始め、建設工事中断の可能性が出ていると（4月）2日付伯字紙が報じた。

同競技場はリオ五輪で11種目、パラリンピックでも4種目の会場となり、総工費6億5千万レアルの工事は昨年8月に始まったが、コンソーシアム財政部門担当の連邦貯蓄銀行がリオ市役所を通して払った事業費は今年1月の6千万レアルのみ。毎月支払うとの条件は守られず、未払い額は8千万レアルに上る。

TVグローボが3月27日、番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、この日、ブラジル地理統計院（IBGE）が2014年の国内総生産の伸び率を発表したという。

2014年の12月には、同年のGDPの伸びは0～0.16%という見方が広まっていたが、今年に入りレヴィ財務相はマイナス成長の可能性も示唆していた。

リオデジャネイロ州とミナスジェライス州政府がW杯前の2012年と13年、正当な入札を行わず、ドイツのビルフィンガー社のブラジル子会社であるマウエル社と、各州のW杯警備統括センター（CICC）の機材購買に関する契約を行っていたことが明らかになり、収賄の疑いが生じている。

ブラジル政府が価格統制している医薬品が3月31日から平均5.5%値上り（する）と同日付官報が報じた。

対象は抗生物質など9千点以上で、値上げ幅は3段階に分けられる。類似薬が非常に多いものや薬草、ホメオパシー商品は対象外だ。

調整率が最も小さいのは癌や乾癬の治療薬や多動性障害（ADHD）の治療薬などで、5%値上がりする。

サンパウロ大都市圏では、（3月）30日から4月19日まで第16回レストラン・ウィークが開催されており、参加している200以上の店で格安の特別メニューが楽しめる。

特別メニューは昼食が38.90レアル（37.90レアル＋1レアル）、夕食が50.90レアル（49.90レアル＋1レアル）で、前菜、メインディッシュ、デザートまでがセットになっている。

ジョアキン・レヴィ財務相が（3月）24日に行ったジウマ大統領に関する発言が大きな波紋を呼びんでいる。

これに伴い、目下のところ連邦政府の懸案となっている議会での財政調整案の通過がさらに難しくなる可能性が生じている。29～30日付伯字紙が報じている。

ケチャップで有名なハインツと、米国の食品大手のクラフト・フーズが（3月）25日、合併に合意したと発表した。

1869年創業のハインツは売上の61%を米国以外の国で上げるグローバルな食品企業で、昨年（2014年）の世界全体の年商は110億ドル、従業員は約2万4500人だ。

財政調整案をめぐり、民主運動党（PMDB）の上下両院議長を筆頭とする議会と攻防を行っているジウマ大統領は（3月）24日、年金受給者への最低賃金の計算法見直し案の審議を先送りさせることに成功し、現行の最低賃金計算法を2019年まで継続させる暫定令（MP）を出した。