国際サッカー連盟（FIFA）のジェローム・バルク（ヴァルケ）事務局長がワールドカップ観戦のためにブラジルを訪問するサポーターに対し、「ブラジルはドイツとは違う」と警告を発した。

（5月）9日付のロイター紙に掲載されたというインタビューの一言だが、バルク氏の発言は、ブラジルの国土の大きさやブラジルの組織化・運営能力など、もろもろのものを指しての表現と言える。

ブラジルの通信省は、ワールドカップを楽しむサッカーファンが、一部の競技場内において個人の携帯電話でインターネットにアクセスすることができなくなることを認めた。現地メディア（「G1」4月30日付け、電子版）が伝えている。

通信省のPaulo Bernardo パウロ・ベルナルド大臣は、4月30日（水）、6月12日開幕戦が予定されているサンパウロを含めた12競技場のうち6スタジアムにおける携帯電話の利用で、満足のいくサービスを提供することが非常に困難であることを議会公聴会で述べた。

ワールドカップ期間中、最終戦を含む7試合を開催するリオデジャネイロ市には、60万人の観光客が訪れると見られている。

5月2日（金）の朝、リオ市のエドゥアルド・パエス市長はインタビューに答え、ワールドカップ期間中の交通やスタジアム付近の混乱を避けるため、様々な禁止事項を行うと語った。現地メディア「ヴェージャ」（5月2日付け、電子版）が伝えた。

リオデジャネイロ・オリンピックに対してIOCが不満を述べているという。ヤフー・スポーツのコラムニストDan Wetzel氏が「Yahoo! Sports」（5月1日付け）に投稿している。

オリンピック開催までに2年を残す現時点で、IOCからはメディアを通じて、不満足で攻撃的で要求の多いコメントばかりが溢れ出てきているという。今週はIOC副会長のジョン・ コーツ氏が 「現段階では前例のない酷い準備状況で、私が経験した中では最悪だ。非常に心配になってきた」と述べたそうだ。

リオデジャネイロ市、州、連邦の各政府は4月16日（水）、オリンピック後に遺産として残されることが確約されている、公共政策計画と呼ばれている24の案件に対して、合計で241億ヘアイス（レアル）、約1兆1000億円の支出となると発表したと、現地メディア「ヴェージャ」、「R7」、「グローボエスポルチ」（4月16日付け、電子版）などが報じた。

ブラジルで3月末に応用経済研究所（IPEA）が公表した女性へのレイプに関する意識調査結果が各方面で物議を醸している。結果を受けて行政やフェミニスト抗議団体など、様々な団体が動きを見せている。

応用経済研究所（IPEA）によると、アンケートに答えた26％の人が、露出の多い服を着る女性はレイプをされても当然と考えているという（同研究所の初期発表では65%と提示され、後に修正された）。

ブラジルの各地で、チカンなど公共の場での性的な暴力や虐待を受けなくてもすむ地下鉄の女性専用車両、通称「バラのワゴン」の設置を広める動きがでてきているという。

しかし、「バラのワゴン」を始めたからといって暴力を減少させることはできないと専門家は口を揃える。現地メディア「エスタード・ヂ・ミナス」（4月6日付け、電子版）などが伝えている。

日本・ブラジル航空当局間協議が4月8日(火)～10日(木)にかけて、リオデジャネイロで開催された。これを受けて日本の国土交通省は、4月14日（月）、主要合意事項を発表した。

協議には、日本側からは大塚洋大臣官房審議官ほかが、ブラジル側からはブルーノ・シルヴァ・ダルコルモ国際関係監督局長ほかが参加した。